クラウド型会計システム「freee会計」、取引先がインボイス事業者か否かを自動判定する機能を搭載

　freee株式会社は20日、クラウド型会計システム「freee会計」の取引先管理機能において、取引先が適格請求書発行事業者（インボイス事業者）か否かを自動判定する機能を提供すると発表した。

　freee会計では、自社の取引先の情報を登録しておける取引先管理機能を備えているが、今回は同機能において、取引先が適格請求書発行事業者（インボイス事業者）かどうかの自動判定を可能にした。取引先情報に適格請求書発行事業者の登録番号を入力すると、取引先が適格請求書発行事業者に該当するかどうかを、国税庁Web-APIを通して自動で判定できるという。

　具体的には、取引先の「適格請求書発行事業者の登録番号」項目に表示された［存在する番号かチェック］ボタンをクリックすると、入力された登録番号と国税庁のデータベースを照合し、同一の番号が存在するかどうかをチェックする仕組みが提供される。番号が存在する場合は「公表サイトに登録されている番号です」と表示され、その番号の事業者の正式名称とインボイス制度への加入日が記載されるとした。

　一方で番号が存在しない場合は、「該当の番号は国税庁のデータにありませんでした。」と表示される。また、取引先が適格請求書発行事業者から取りやめた（インボイス制度への加入をやめた）場合にもメッセージが表示されるので、すぐに確認を行えるとのこと。