キヤノンMJ、業務プロセス変革とDX推進を加速する「DigitalWork Accelerator」シリーズを発表

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は26日、主に大手から中堅企業向けに、業務プロセス変革とDX推進を加速するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」を発表した。

　DigitalWork Acceleratorは、業務プロセス変革と経営資源である業務データの利活用を促進するサービスとして、業種・業務に合わせたサービスをシリーズ化することで、顧客のビジネスを加速していく。第一弾として、バックオフィス業務のプロセス変革を支援し、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する「電子取引管理サービス」を、2022年12月から展開する。

「DigitalWork Accelerator」全体図

　電子取引管理サービスは、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービス。サービスの導入により、企業は各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承認プロセスを電子化できる。

　電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナー保存要件の両方に準拠し、法的要件を満たしながら、部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できる。各業務の取引関係書類を集約し、部門間の円滑な情報連携を実現することで、業務プロセス全体を最適化する。また、キヤノンMJグループの経理・調達・法務部門において利用していくことで、社内で蓄積した導入・運用ノウハウを生かして、顧客へのサービスとして提供するとしている。

　キヤノンMJでは今後、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや、製造・金融・流通など業種別SIコアとの連携強化を図り、DigitalWork Acceleratorのサービスを順次拡充していくとしている。