DNP、分散型ID基盤「CATRINA」にAIエージェントの安全な代理購入を支える新機能を追加

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は24日、分散型ID管理プラットフォーム「CATRINA（カトリーナ）」の機能を拡張し、AIエージェントによる安全な代理購入を支えるデジタルアイデンティティ管理機能を提供すると発表した。この機能を利用すると、利用者から認可されたAIエージェントだけが、利用者の意思と権限に基づいて取引できる環境が実現するとのこと。

「CATRINA」の新機能イメージ

　CATRINAは、個人の本人確認情報や同意・権限を安全に管理し、オンライン上の信頼できる取引を支える分散型ID管理プラットフォーム。改ざんに強いデジタル証明書技術「Verifiable Credentials（VC）」を採用しており、VCを発行・検証するための基盤システム構築から、デジタルアイデンティティウォレットアプリまで、分散型IDビジネスに必要な機能をワンストップで提供している。

　今回は、同プラットフォームの対象領域を人からAIエージェントに拡張し、AIエージェントがオンラインショッピング等で代理購入を行う際のデジタルアイデンティティ管理機能を提供開始する。人と同等の厳密さで行動権限の管理を行え、利用者の意思と権限をAIエージェントに設定することで、「誰の代理として」「どこまで許可されているか」を一元的に管理できる。

　また、Googleなどが提唱・検討を進めるAIエージェント向け決済仕様「Agent Payments Protocol（AP2）」の考え方を踏まえ、AIエージェントによる代理購入に対応した。

　今回は、こうした機能拡充について、デンマークQueue-it ApS（以下、Queue-it）と共同で検証を実施した。検証では、商品・サービスへのアクセスが集中する状況を想定した環境において、CATRINAによりデジタルアイデンティティ管理された正規のAIエージェントのみが、利用者から付与された権限に基づいて代理購入を実行できることを確認した。さらに、認可されていないAIエージェントによる代理購入を抑止しながら、公平なアクセスを実現できることも検証し、その有効性を確認したとしている。

　DNPは今後、CATRINAのAIエージェント対応機能をEC事業者や金融機関などへ展開し、2027年度までに累計10社への導入を目指す。また、ECに加え、金融・旅行・行政手続きなど、AIエージェントが利用者の代理として活用するさまざまなサービスへの展開を視野に、人とAIエージェントの双方に対応したデジタルアイデンティティ基盤へCATRINAを発展させると説明している。