日立ソリューションズ・クリエイト、企業の事業継続を支援する「漏えい情報調査サービス」を提供

　株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは19日、サイバーレジリエンスの強化を図り、企業の事業継続を支援することを目的として「サイバーセキュリティコンサルティング」を商品化し、そのサービスラインアップの第一弾として、有事の際の対応を支援する「漏えい情報調査サービス」を販売開始した。

　サイバーセキュリティコンサルティングは、情報セキュリティの課題を抱える組織に対して、サイバーセキュリティのスペシャリストの立場から、コンサルティング・ソリューション導入・維持活動までを含めたトータルのセキュリティ対策を提案するサービス。

　平時対応（防御）としての「サイバーアセスメント」、有事対応としての「サイバーエマージェンシー」、サプライチェーンやグループ会社などのステークホルダーの対応を行う「サプライチェーンアセスメント」の3つのカテゴリーで、サイバーレジリエンスの強化を支援する。

　今回、サイバーエマージェンシー対応の第一弾として提供する漏えい情報調査サービスでは、有事発生の際に、組織からダークウェブ、ディープウェブへ漏えいした情報の有無とその内容を把握できる。また、漏えいした情報から対策案、システム改善案を提案することで、次なる攻撃への予防を促す。これにより、企業におけるサイバーセキュリティインシデントへの対応力を強化し、事業継続を支援する。

　マルウェアが侵入した際には、侵入した端末を足がかりとして、企業内ネットワークに拡散するだけでなく、企業の機密情報（社内の個人情報、ID／パスワードの組み合わせ、顧客の個人情報など）や、攻撃に使用できる情報（アプリケーションの構成情報、システムの脆弱性の情報など）を外部に送信することがある。サービスでは調査開始後、組織の漏えい情報を発見した場合に、内容を速報することで、早期に対策の検討が可能となり、被害の拡大を防止できる。

　また、サービスでは、日立ソリューションズ・クリエイトのホワイトハットハッカーが攻撃者の視点で、ダークウェブやディープウェブなどの情報フォーラムサイトで交わされているブラックハットハッカー同士の会話の内容や、漏えいした情報や発見された脆弱性とそのリスクなどを調査し、適切な対処策を提案して被害の拡大防止、再発防止を支援する。

　サービスでの調査結果を基に、ホワイトハットハッカーが蓄積した知見を生かした報告書を作成、提出する。さらに、日立グループのセキュリティ対策の中から最適なソリューション、サービスを提案する改善提案書を提示し、企業の事業継続に欠かせないセキュリティ基盤の構築を支援する。

　漏えい情報調査サービスの価格は250万円（税別、ドメイン単位）。日立ソリューションズ・クリエイトでは、サイバーセキュリティコンサルティング全体で、2024年度までに売上累計2億円を目標とする。