NECがUPF／MEC統合機器を提供、ローカル5G環境構築を効率化

　日本電気株式会社（以下、NEC）は23日、ローカル5G向け製品として、ユーザーデータのトラフィック処理を行うUPF（User Plane Function）機能と、AI等のアプリケーションを制御するMEC（Multi-access Edge Computing）機能を統合した「ローカル5G用UPF（MEC統合版）」を販売開始すると発表した。出荷開始は2023年2月15日を予定している。

ローカル5G用UPF（MEC統合版）

　「ローカル5G用UPF（MEC統合版）」は、ローカル5G環境構築を効率化するUPF／MEC統合機器。UPF機能を搭載したサーバー上に利用企業の業務を実行するMECアプリケーションを追加搭載可能になっているため、従来に比べて初期の導入費用を約19％低減できるほか、収容スペースも約1/3削減されるという。

　さらに、UPFおよびMEC対応機器をおのおの設置する従来のシステムと比べて構成がシンプルになるため、より迅速なシステム構築が可能となる点も特長。既存のローカル5G小型一体型基地局「UNIVERGE RV1200」と組み合わせた導入も想定されており、システム構成をさらにシンプルにすることも可能だ。

　なお具体的な構成内容としては、x86サーバー「Express5800/R120h-2M」のサーバー本体一式に、Linuxサービスセット、仮想UPF機能をインストールして提供する。サーバー本体はBTOに対応し、メモリ／ディスク容量やGPU（AIアクセラレータ：NVIDIAR T4）の搭載などを選択できるので、映像解析のAIアプリケーションとセットで利用するなど、利用環境に合わせた効率的な構成で導入できるとした。

　映像解析では、例えば、AIによりさまざまな物体を発見できる「物体検知」、所定の行動を行った人物を検知したり、作業履歴として記録したりできる「行動検知」などの用途に利用可能。これら以外にも、長時間滞在している人を検出する「滞留検知」、指定区画への人の侵入を検出する「侵入検知」、骨格を検出して動作判定／推定を実施する「骨格検知」など、複数の検知機能から、利用者の課題に合わせた機能を柔軟に提供可能。学習済AIモデルの活用により、学習フェーズ不要で迅速に運用開始できるとしている。

　価格は、メモリ128GB、1.8TB HDD×2、保守サービス1年の最小構成価格が424万8900円（税別）。NECでは、2025年までに300セットの販売を目標としている。