NEC、リソースアグリゲーション技術を活用した自己託送支援サービスを提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、太陽光発電設備や蓄電システム等の分散するエネルギーリソースをICTで統合制御するリソースアグリゲーション（Resource Aggregation：RA）技術を活用して分散エネルギーリソースを統合制御し、調整力を創出するクラウドサービス「NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービス」（以下、RAクラウドサービス）において、企業や自治体の自己託送を支援するメニューを拡充すると発表した。2023年4月からの提供開始を予定している。

　NECでは、2016年から経済産業省のリソースアグリゲーション実証事業に参画し、エネルギーリソースに対する制御技術や需要予測などのAIの研究開発を進めている。そうした中で同社は、これらの研究・開発で得た知見などをもとに、リソースアグリゲーション技術を活用し、分散するエネルギーリソースの統合制御機能をクラウド型で提供する「RAクラウドサービス」を、電力の需給調整市場に参画するRA事業者向けに、2021年10月より提供開始した。

　また同年には、NEC我孫子事業場に太陽光発電、蓄電池設備を設置して我孫子実証センターを立ち上げ、NEC社内でリソースアグリゲーション関連の検証を実施している。

　今回はこうしたサービス提供や研究・開発などで得た知見をもとに、新メニューを開発した。この新メニューでは、企業や自治体などが自家用発電設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを介して、別の場所にある事業所等に供給する「自己託送」を支援する。

自己託送業務の概要

　さらに新メニューでは、NECがRAクラウドサービスで培ったAIを活用し、電力需要に影響するようなイベント情報や気象情報を加味し、需要量・発電量の予測を行うほか、設置場所の特性を考慮した設備の制御をリアルタイムで行い、自己託送時に発生するインバランスを低減するとのこと。また、新メニューもクラウドサービスとして提供されるので、利用者側で新たなシステム構築は不要で、新システム構築に比べ、スモールスタートかつ安価に自己託送の運用開始が可能としている。

自己託送業務とクラウドサービスでできること

　価格は月額15万円からで、初期費用は別途必要となる。

　加えて今後は、自己託送を支援するクラウドサービスに加え、太陽光発電や蓄電池等の設備の設置から、一般送配電事業者等との契約支援、設備の運用保守までをサポートするサービスの提供も予定するとのことだ。