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東京大学、IIJ、APRESIA、富士通の4者、5G中核技術の国産・低コスト化に成功
2022年11月25日 08:00
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下、東京大学）、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）、APRESIA Systems株式会社（以下、APRESIA）、富士通株式会社の4者は24日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先導研究（委託）」において、「Local5G／6Gモバイルシステムのオープンソースソフトウェア開発」に取り組み、5G携帯電話網の中核技術である5Gコアネットワーク（5GC）の国産・低コスト化に成功したと発表した。
5GCは携帯電話網の制御などを行うソフトウェアだが、特定のエリアで利用される5G通信網である「ローカル5G」の実現に向けて、国産・低コスト化が求められていたという。
今回の技術開発では、IIJ、APRESIA、富士通の3者が、オープンソースソフトウェアをもとに、商用レベルの機能・性能・安定性を備えた「実用版」の5GCを開発した。また、東京大学は、開発した5GCに既存知財を組み合わせることで、より高度なデータ転送・経路選択を担う機能（UPF）を開発し、新たな特許として出願した。
今後、「実用版」の社会実装により、特定のエリアで利用されるローカル5Gのシステムが従来よりも低廉なコストで導入が可能になり、各種産業分野におけるローカル5Gの普及につながることが期待されると説明。複数のローカル5Gと大手通信キャリアが提供する5Gを組み合わせることで、単独のローカル5Gでは実現できない広範囲な通信環境も実現できるとしている。
今回の事業により開発された5GCは、数千万回線を管理することを想定した大手通信キャリア向けの5GCとは異なり、数回線～数千回線を効率的に管理できるようなコンパクトな実装となっている。OSSを元に開発したことで、知財コストの負担も軽くなっており、ローカル5Gのような小規模な5Gシステムを多数構築するような環境に適している。汎用機器（COTS：Commercial Off-The-Shelf）で動作するソフトウェアとして実装されているため、5GCをクラウド化して最大限に活用できるとしている。
また、開発した5GCは、OSSとして世界中のエンジニアにより開発されている「free5GC」を元にしており、ソースコードがすべて公開されているため、不正な意図を持ったプログラムの混入がないか確認可能で、透明性の点で優れていると説明。一方、OSSの中には商用利用に必要な機能が不足し、性能や安定性の検証が十分にできていないなど、技術的な課題もあるとして、事業では商用ネットワークの運用を行っているIIJの知見を元にfree5GCに機能を追加し、商用ネットワーク製品を開発するAPRESIAと富士通の技術により性能の向上、安定性の検証を実施、商用製品として利用可能なレベルにまで品質を引き上げた。透明性が確保された実用性の高い5GCを日本企業が提供可能になることは、経済安全保障の観点からも重要だとしている。
加えて、事業では新たに“オープン・クローズド戦略”を定義した上で、開発成果を社会に還元（オープン）する「協調領域」と、市場環境で優位性を保つために占有（クローズド）する「競争領域」を設定。協調領域に属する成果として、事業内で実施したfree5GCの改善箇所は、free5GC開発チームにフィードバックしており、全世界でその成果を利用できる。
このように、日本企業がオープンな開発環境で存在感を発揮することは、ポスト5G時代だけでなく次世代の通信規格のイニシアチブを取る上で重要な意義を持つとともに、競争領域に属する成果では、日本の産業競争力の底上げに寄与し、グローバル市場で戦うための知財獲得と経済活性化を目的に、大学の最新の知見を知的財産として申請したと説明。大学発ベンチャー企業へ技術移転するビジネスモデルについても、道筋を付けているとしている。
APRESIAと富士通は、今回の事業により開発された5GCを、各社の5G基地局・端末設備として組み合わせた「ローカル5Gシステム」として、継続的に更新版をリリースしていく。また、IIJは、事業により開発された5GCを用いた複数のローカル5G網と、IIJが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供するパブリック5G網をローミングにより利用できる、通信サービスの開発を推進する。さらに東京大学は、大学発ベンチャー企業の一体型ローカル5Gシステムに、今回の開発成果を供給予定としている。
今後、東京大学と民間企業による産学連携の取り組みの中で、事業で開発した5GCを活用した製品・サービスの検討を進めるとともに、パブリックなクラウド上で稼働するオープンな基地局設備（NR：New Radio）についても研究開発を実施し、5G携帯電話網のさらなる進化（クラウドネイティブ化）に向けた取り組みを加速させるとしている。