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ワークスアプリケーションズ、適格請求書発行事業者の登録番号確認を支援する「HUEインボイス名寄せ」の無償評価版を提供
一致率の検証に利用可能
2022年11月10日 09:00
株式会社ワークスアプリケーションズは9日、同社が発売を予定している、インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に照合できるサービス「HUEインボイス名寄せ」において、一致率の事前評価が可能な無償評価版を、12月から提供すると発表した。
会社などが納める消費税額は、売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算される（仕入税額控除）が、2023年10月以降は、適格請求書発行事業者として国税庁に登録した会社などが発行するインボイス（適格請求書）がなければ、仕入税額控除が受けられなくなるため、多くの企業では、仕入れ先がインボイス発行事業者として登録済みかどうかの確認や登録番号の把握を進めている。
しかし企業は、規模によっては数千から数万件の仕入れ先を持つ一方、国税庁に登録済みの法人は現時点で約80万件にのぼり、2023年5月の登録申請期限に向けてさらに増える見込みになっているという。
このため、仕入れ先リストと国税庁の登録リストの照合には膨大な作業が必要になることが予想されており、企業の担当者は頭を悩ませているとのこと。
HUEインボイス名寄せは、こうした作業を軽減するために、仕入れ先リストと国税庁が公開する登録事業者リストの間で、社名と住所をもとにデータを照合（名寄せ）し、自動で登録番号付きのリストを作成するクラウドサービス。ワークスアプリケーションズが無償公開しているオープンソースソフトウェア「Sudachi（スダチ）」の技術を活用しており、社名などの表記がぴったり合わなくても照合できるのが特徴という。
例えば、仕入れリストの表記が「（株）鈴木商会」「鈴木商会」でも、正式名の「株式会社鈴木商会」とみなせるので、人間が全リストの表記をひとつひとつ確認・修正する必要はなく、正規化処理をしない場合の名寄せの一致率3％に対し、処理した場合は76％と大幅に精度が向上する。
同サービスは2023年3月の正式提供開始を予定しているが、今回提供する無償評価版は、企業が一致率の事前確認を行えるようにするためのもの。最大1万件のデータを利用し、一致率の検証に利用できるが、照合結果のデータは出力されない。
