NEC、データドリブン経営を支えるデータプラットフォームにSnowflakeを採用

　Snowflake株式会社（以下、スノーフレイク）は26日、日本電気株式会社（以下、NEC）が同社のデータドリブン経営を支える次世代のデータプラットフォームにSnowflakeを採用したと発表した。

　NECは、「2025中期経営計画」の達成とさらなる成長を目的として、社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、その中核として、データに基づく経営のスピードと質の向上と経営資源の全体最適での配分を目指し、データドリブン経営を推進している。スノーフレイクは、それらを実現するデータプラットフォームを提供することにより、NECのDXの加速を支援するとしている。

　NECはデータドリブン経営を高度化していく中で、NECグループの12万人の従業員が日々行う事業活動によって生み出される膨大なデータや客観的な事実を統合し、従業員が必要なデータをすぐに価値あるものとして利用できるデータの民主化・協奏（オーケストレーティング）の実現を進めている。

　また、それを支える基盤として、クラウド、AI、データの分析・連携・流通に関する最新のテクノロジーを駆使し、必要な時に必要なデータを使いインサイトや新たな価値を創出することができるデータプラットフォームを構築している。

　NECは、全社的なシステムアーキテクチャを決めるにあたり、1）Global Standard、2）Cloud Native、3）ベンダーロックインを回避するBest of Breed、4）経営や環境変化に柔軟に対応できるFit to Standard、5）データの一元化――の5つの理念を掲げている。その理念の下、データプラットフォーム領域では、常に最新技術を適用し、状況に即したアップデートを継続的に加えていく考えを持っており、また、複雑なチューニングをせずに機能を使いこなせることや、小さく始めて使った分だけのコスト負担となることも、構築のための大切な要素だとしている。

　Snowflakeは、複数のシステムより収集し、リアルタイムで処理された膨大なデータを時系列で整理して保管するデータベースの機能として、NECの条件を満たすソリューションであることから採用されたという。格納するデータの量とコンピューターの使用時間によって課金する、スノーフレイクのビジネスモデル（Lean Data／Pay per Use）が合致していることや、従来のオンプレミス型データウェアハウスと比べて導入コストが3分の1程度となることなども、採用の決め手となったとしている。

　NECでは、段階的にSnowflakeの導入を進めており、マーケティング部門におけるデータ分析、財務情報など、経営情報の可視化からスタートし、従業員のエンゲージメント向上に向けた働き方データの分析やプロジェクトの原価管理にも応用させている。さらには、データに基づく新たな価値創出に向けて、他の先進技術と組み合わせるなど、一層の活用を進めていくとしている。