塩尻市、ネットワン、PHONE APPLI、働き方改革推進を目指したクラウド電話＋BYOD端末の活用に向け実証実験

　長野県塩尻市とネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）、株式会社PHONE APPLIは24日、2021年5月に策定（2022年6月改訂）された「塩尻市 デジタル・トランスフォーメーション戦略（以下、塩尻市DX戦略）」に沿って、「クラウド電話システム」の実証実験を行ったと発表した。

　塩尻市では、塩尻市DX戦略の柱として掲げる行政DXにおいて、デジタル技術による新たな行政サービスモデルの構築や働き方の抜本的な改革により、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指している。その中で、テレワークなどの働き方改革、緊急対応時の情報共有効率化のため、塩尻型BYODの検討を含めた「現状の内線電話の形態から変革し、働く場所の制約を受けない新しい音声通話形態の研究」を進めている。

　今回の実証実験では、クラウドを活用して、外出先や自宅からでもBYODのスマートフォンを利用することで、庁舎内と同様の音声コミュニケーションが実現でき、品質や操作性などによる利用者への負担や、セキュリティ低下の懸念がないことが確認されたという。

　シスコシステムズのクラウドPBX「Webex Calling」と、PHONE APPLIのクラウドWeb電話帳「PHONE APPLI PEOPLE」を組み合わせることで、セキュアなWeb電話帳の中に格納された職員および外部の連絡先情報を基に、Webex Callingの発信、着信を実現した。着信時にはクラウド上に保管された発信者の情報を表示することが可能なため、働く場所を問わずに、職員の保有するBYODのスマートフォンを利用した音声コミュニケーション環境を実現でき、塩尻市DX戦略にも寄与するとしている。

　塩尻市では、これらの効果を基に新しい電話システムの検討を進めることで、スマート自治体を実現し、住民サービスの向上につなげていくとしている。

実証実験の概要イメージ