ウイングアーク1st、帳簿・書類・電子取引の電子データ保存に用途を限定した「Dr.Sum」電帳法対応モデルを提供

　ウイングアーク1st株式会社は5日、データ分析基盤「Dr.Sum」において、電子帳簿保存法で要求されるデータ保存・検索要件への対応に特化した「電帳法対応モデル」を提供開始すると発表した。

　2022年1月に施行された改正電子帳簿法では、国税関係帳簿・書類やEDI（企業間の電子商取引）をはじめ、電子取引に関する電子データを7～10年で長期間保存する必要があるほか、2024年1月以降は電子データで保存することが義務化されるという。このため企業では、業務手順の検討を含めた電子化対応が急務になっているとのこと。

　ウイングアーク1stでは、企業のデータ活用に必要となるさまざまな機能を備えたデータ分析基盤のDr.Sumを提供しているが、今回はこうした背景を受け、電子帳簿保存法対応を目的とした、帳簿・書類・電子取引の電子データ保存に用途を限定したモデルである電帳法対応モデルを提供する。

　同モデルでは、データ保存のためのデータベースエンジンと、データ検索・閲覧のためのWebユーザーインターフェイスを提供。データベースエンジンのベース件数（1テーブルあたりのデータ件数上限）は1億件に設定された。

　製品はサブスクリプションライセンスで提供され、価格は月額8万円（税別）から。