富士フイルムシステムサービス、証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実証実験を墨田区と共同で実施

　富士フイルムシステムサービス株式会社は5日、各種証明書の郵送請求をキャッシュレス化するための実証実験を、東京都墨田区にて10月1日から開始すると発表した。期間は11月30日までを予定している。

　現在、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書の入手方法は複数あり、マイナンバーカードを保有する住民の場合、一部自治体においては、コンビニエンスストアのKIOSK端末やオンラインでの申請により入手可能になっている。

　しかし、マイナンバーカードを持っていない住民、また業務の都合で証明書の交付が必要となる法人や司法書士・行政書士などは、自治体の窓口まで直接出向くか、申請書を郵送して請求することになるが、郵送請求の際には、手数料分の定額小為替を事前に郵便局で購入した上で、申請書と本人確認書類の写しを同封し、対象自治体へ郵送するといった煩雑な作業を行う必要があるとのこと。

　加えて2022年1月17日には、定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、郵送請求をするためのコストが増加。さらに海外在住者の場合は、定額小為替の購入自体が困難であるといった課題もあるという。

　一方、自治体側でも、郵送請求に対応するためにはおつりを返金するための定額小為替の準備や、同封されてきた定額小為替の不足時などにおける追送連絡などが必要になっているとのこと。

　そこで富士フイルムシステムサービスは、証明書請求者と自治体職員双方の負担を軽減すべく、定額小為替なしで郵送請求を完結できる仕組み「証明書キャッシュレス申請サービス（仮称）」を構築。手続きの煩雑さや定額小為替購入手数料の負担を理由に、司法書士などからキャッシュレス化の要望を受けていた墨田区と実証実験を開始し、この仕組みの事業性を検証するとした。

　なお今回の実証実験では、一部の法人や司法書士を対象とする予定で、一般住民は対象外となっている。