岐阜県庁、コンテンツクラウド「Box」を採用　情報共有時のセキュリティ強化・利便性の向上を実現

　三井情報株式会社（MKI）は10日、ネットワンシステムズ株式会社と共同で進めている「クラウドストレージシステム等の導入案件」において、岐阜県庁にコンテンツクラウド「Box」を納入したと発表した。同社では、岐阜県庁と外部機関のファイル共有をセキュアに行える環境を構築したほか、専用ツールを用いて、庁舎内に保有する約130TBのデータ移行を支援するとしている。

　岐阜県庁では、従来、オンプレミスに設置されたファイル共有システムを利用していたが、データ容量の不足や、メールによる外部機関とのデータ共有に関して課題を抱えていたという。

　そこで2022年度中に予定される新庁舎への移転を契機として、セキュリティリスクと考えられている外付けHDDによるデータ共有を原則廃止し、新しいファイル共有システムとして、初期運用コストの大幅な削減が期待できる容量無制限のクラウドストレージに以降することを検討。その結果、Boxの採用を決めた。

　三井情報は今回、岐阜県庁が従前より使用しているネットワーク分離構成（αモデル）のネットワーク環境を生かし、LGWAN（総合行政ネットワーク）接続ネットワークから直接接続できるファイル共有システムとして、ISMAPに対応しているクラウドストレージのBoxを提供。さらに、Box内のストレージを県庁内領域と県庁外領域に分離し、県庁外領域のフォルダへのアクセスを招待制にした。

　岐阜県庁では、この県庁外領域を利用して外部機関とのファイル共有を行うほか、外部機関から受け取ったファイルについては、無害化処理を行った後で県庁内領域に取り込むとのこと。

　なお今回のBoxの導入によって、岐阜県庁は保管データの物理的なセキュリティリスクを排除するとともに、増え続けるデータの管理・運用コストの大幅な削減を図りたい考えだ。

Boxによるファイル共有イメージ