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NTTデータ、製品別温室効果ガス排出量の可視化・管理に対応するサステナビリティ経営管理基盤を提供
2023年7月18日 06:15
株式会社NTTデータは14日、製品別温室効果ガス排出量（以下、製品別CFP）を中心としたサステナビリティ関連情報と、製品別の収益情報を同一システムで管理できる、サステナビリティ経営管理基盤を株式会社アバントと共同開発したと発表した。このシステムを製造業を中心とした多岐にわたる業種の顧客に対して、7月から提供する。
サステナビリティ経営管理基盤は、目的に応じて製品別CFPを算出・可視化し、収益性と合わせて管理できる。これにより、迅速で的確な経営判断を支援する。NTTデータは、システムを7月に提供開始し、製造業を中心とした多岐にわたる業種の顧客に対して、サステナビリティ経営の実現に向けた包括的な支援を行っていく。
主な機能のうち、業務コア情報の管理機能は、製品あたりの構成材料を表現する部品表、拠点あたりの電力使用量、最終製品の生産数量などの業務の核となる情報を、年月×組織×品目の軸で管理できる。製品別CFP積み上げ計算時に、製品に直接ひも付けられない共通的な電力使用量などを、特定の基準で製品に割り振ることもできる。
製品別CFP積上計算は、品目単位量あたりの温室効果ガス排出量（排出原単位）と業務コア情報を乗算し、積み上げることで製品別CFPを算出する。自社の活動による排出量（Scope1,2）に加え、製造に関わる間接的な排出量（Scope3）などを登録することで、目的に応じた製品別CFPを計算できる。製品別CFPは最終製品だけではなく、何階層もある中間品においても段階的に積み上げ計算ができる。
ダッシュボード機能は、目的に応じて業務コア情報や製品別CFP計算結果を、収益性情報と組み合わせて、ダッシュボードで可視化・分析できる。例えば、排出原単位を構成している明細情報の分析や、削減にかかる業務アクションの財務的な定量評価が可能となる。
これらの情報は、最小で月次単位での登録・管理が可能。さらに、予算や見込み・実績も登録できるため、排出量に対する経年比較や、予算と実績の管理、シミュレーションによるKPI管理にも応用でき、実績の可視化にとどまらないサステナビリティ経営管理を支援する。
システムの導入では、上記の機能をテンプレートとして提供する。また、個社業務を踏まえた製品別CFP算出ロジックの考慮や、社内システムとのデータ連携などによる個別のカスタマイズが可能。システムの導入に先立っては、取り組みの目的や業務領域の定義、製品別CFP算出ルールの整備、業務コア情報・排出原単位の事前整理などが必要となるが、NTTデータでは包括的なグリーンコンサルティングサービスを提供しており、導入を見据えた各タスクの推進、構想策定などの支援にも対応する。
また、NTTデータでは現在、サントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー）と共同で、同社国内事業の主力製品を対象とした実証実験により、製品別CFP可視化の有効性の確認を進めている。
NTTデータは、サステナビリティと収益性の両輪で経営管理を目指すというコンセプトのもと、製品別CFPを中心としたサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システム内で管理する構想をサントリーに提案し、実証実験を開始した。
実証実験においてNTTデータとアバントは、拡張性の高いEPM/BIソリューション「Board」を用いたシステムを構築し、Pathfinder Frameworkに準拠した製品別CFP算出ポリシーの定義、複数事業における特定製品の部品表（製品当たりの構成材料）の整備、品目単位量当たりの温室効果ガス排出量（以下、排出原単位）の整備を実施した上で、製品別CFPの可視化に取り組んだ。
標準的な製品別CFP積み上げ機能をベースに、サントリーにおける実際の業務課題やユースケースを一般化して考慮することで、実証実験において実効性を確認したことから、現在主力製品を対象とした検証を進めているという。
NTTデータは、製品別CFP可視化を得意とするシステムに加え、全社・組織別の温室効果ガス可視化を目的とするC-Turtleや、ServiceNowを用いたESG経営を促進するDX施策サービスを提供しており、今回のシステムの提供を含む温室効果ガス関連ビジネスで、2025年度末までに20件以上の受注を目指すとしている。