沖縄クロス・ヘッド、リモートワーク作業のセキュリティ課題を解決する「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を販売

　沖縄クロス・ヘッド株式会社は23日、株式会社アシストが提供する「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を、4月1日に販売開始すると発表した。

　セキュア・ワークスペース・ソリューションは、クライアント仮想化、ワークフローによるID貸し出し管理、動画ログによる操作内容の証跡取得といったIT技術を組み合わせることにより、物理セキュリティルーム以上に強力な「仮想セキュリティルーム」を構築し、リモートワークの作業全体のセキュリティ対策を実現するソリューション。

「セキュア・ワークスペース・ソリューション」概要

　仮想セキュリティルームにより、これまでの作業時には業務担当者の出社や現地の立ち会いが前提となっていた、機密情報の取り扱いや重要システム上での作業を、リモートから安全に実施できるようになる。また、2022年から施行される「改正個人情報保護法」の対策として、セキュア・ワークスペース・ソリューションを導入することで、個人情報保護の対策として必須となる機密データ操作の証跡管理に加え、承認の無い作業を防ぎ、クライアント仮想化によるデータの不正な持ち出しを抑止できるとしている。

　セキュア・ワークスペースへのアクセスは、利用申請を行い、承認者の承認を得てから接続する。協力会社の作業も、リモートから申請、アクセスすることにより、現場での受け入れが不要となる。

　パスワード管理はシステムで自動的に行うため、作業者や承認者はパスワードを意識する必要がない。また、オートログイン（シングルサインオン）機能により、サーバーにログインする際にはパスワードを入力することなく、ログインを行える。

　セキュア・ワークスペース内での操作は、すべて証跡を取得しており、ログインした際には、証跡を取得している旨のメッセージを作業者に通知できるため、不正の抑止効果もある。万が一、作業者が不正を行ったとしても、実際に行った操作内容を承認者や管理者がすべて確認できる。証跡は動画形式で取得可能で、前提知識がなくても簡単に確認できる。

　作業対象サーバーに対する操作は全て画面転送で行うため、端末側には機密情報が保存されない。さらに、操作画面上に作業者アカウント名や時刻を電子透かしで表示することにより、作業者端末側で画面を撮影することによる情報漏えいを抑止する。

　また、仮想セキュリティルームからは、オンプレミス、クラウドといった環境の違いを意識することなく、同レベルのセキュリティ対策をシンプルに実現し、企業のデジタルシフトを支援する。