OKIとNTT Com、IT・OTデータの活用によりサプライチェーンのリスク管理を支援するソリューションを提供

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は10日、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援ソリューション提供に向け、事業共創を開始すると発表した。ITとOTのデータをあわせて利活用し、サプライチェーン分野における高度なリスクマネジメントを実現するという。

　OKIはこれまで、センシングやAI技術を活用して、製造現場における4Mデータの収集・分析に取り組んできた。一方のNTT Comは、社内外に散在するデータをセキュアに収集・分析可能なデータ利活用基盤などの提供により、製造業を含むさまざまな業界のDXに取り組んでいる。

　今回の連携では、OKIの製造DXソリューション「Manufacturing DX」と、NTT Comのデータ利活用基盤「Smart Data Platform（SDPF）」を連携させ、ITとOTのデータを一元的に管理・分析し、サプライチェーン全体にわたる社内外のリスクマネジメントを実現するソリューションを、4月より提供開始する。

　具体的には、複数のクラウド環境やオンプレミス環境など、さまざまな場所に点在する社内ITのデータと、OKIが製造現場から収集するOTデータを、NTT ComのSDPFにて一元的に管理することで、社内とサプライチェーン上のリスクを多角的に分析できるようにする。これにより、リスクマネジメントの精度を高め、ハイリスクな企業を集中的にマネジメントするといった対策が可能になるとした。

ソリューションの導入イメージ

　なお、このソリューションは、実施内容を段階的に高度化する予定。STEP1では、OKIのManufacturing DXを活用し、生産数や不良品率など、自社工場の状態を示す工場KPIを収集して、販売・生産計画やその実績といった全社KPIとともに、NTT ComのSDPF上に収集・可視化する。

　STEP2では、STEP1の内容に加え、サプライヤーの生産状況や、外部データにもとづくサプライヤーの評価（社外KPI）を加えることで、社内外に潜む生産性や品質悪化、事業継続性などのリスクを確認可能にするという。

　さらに2023年度以降は、環境分野などへもリスク指標を拡充し、社会全体のサステナビリティに対する取り組みの加速にも貢献するとしている。