富士通、従業員の健康情報をもとに健康経営の効果を予測する「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売

　富士通株式会社と富士通Japan株式会社は4日、従業員の健康情報をもとに、疾病休業者数の増減など、健康経営への効果を示すアウトカム評価を予測するとともに、改善効果が高い施策を提示するクラウドサービス「LifeMark 健康経営ソリューション」の販売を開始した。

　富士通では、国立大学法人東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室との共同研究により、生産性低下や欠勤などによる損失を金額換算できる4つのアウトカム評価指標と、血圧や睡眠時間、飲酒習慣をはじめとした、14種のリスク要因の相関関係を導き出し、リスク要因がアウトカム評価に及ぼす影響を数値化する独自のアルゴリズムを共同開発した。

　サービスはこのアルゴリズムにより、顧客のリスク要因から、将来のアウトカム評価について予測値のシミュレーションを可能にし、健康経営の目標に対して、優先的に改善すべきリスク要因を可視化することで、データに基づく、投資効果の高い施策立案を実現する。

　また、サービスでは、リスク要因とアウトカム評価の相関関係、生活習慣や就業関連などの各種指標の改善目標に対する施策効果、KPIに対する達成状況などを、グラフィカルなシミュレーション画面で直観的に把握でき、経営投資や施策の優先度などの意思決定を支援する。

「LifeMark 健康経営ソリューション」の概要

　従業員の健康情報の集約や分析については、健康診断結果、ストレスチェック、就労情報、レセプトデータなど、点在する従業員の健康情報を統計化し、アウトカム評価の経年変化や現状を多角的に分析できる。分析したデータの組織比較により、健康課題の違いや特徴を可視化し、全社の状態から健康課題の傾向を把握できる。

　富士通では、従業員および家族の健康維持と健康増進施策として、生活習慣病対策の保健指導、メンタルヘルス対策や喫煙対策などのさまざまな施策を継続的に行っており、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に2017年から5年連続で認定されるとともに、「健康経営銘柄2021」にも選定されたと説明。また、直近では、従業員の健康情報を活用したデータドリブンな健康経営を取り入れ、より効果的な施策を実践しているという。

　富士通Japanは、2020年度に、富士通の健康経営推進部門と連携し、富士通の従業員約3万人を対象に、サービスにおけるシミュレーション機能のアルゴリズム精度の向上や、直観的な操作が可能な製品開発に取り組んできた。富士通Japanは、これまで富士通社内で培ってきた健康経営推進のノウハウを反映したサービスの提供を通じ、富士通とともに企業の健康経営に関わる課題解決を支援するとしている。

　富士通と富士通Japanでは、LifeMark 健康経営ソリューションの販売で、2023年度末までに売り上げ1億4000万円を目標とする。