住友商事や富士通など3社、ローカル5Gを用いて線路巡視業務の高度化などを図る実証実験

　住友商事株式会社、東急電鉄株式会社、富士通株式会社の3社は8月31日、東急電鉄自由が丘駅（東横線・大井町線）において、ローカル5Gを活用し、線路の異常検知および運転支援業務の高度化を図る実証実験を開始すると発表した。期間は2021年12月から2022年3月を予定する。なお同実証実験は、総務省の「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に選定された。

　ローカル5Gとは、自治体や企業などが主体となり、限られたエリアで柔軟に5G網を構築できる無線通信システム。エリアごとにローカル5G網を構築することにより、高速大容量で超低遅延、かつ多数同時接続という5G通信の特徴を活用できるほか、外部環境に依存しない安定したネットワークの保有も実現するという。

　今回の実証実験は、自由が丘駅に構築するローカル5G環境下にて行うもの。列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、AIで解析する仕組みを構築して、従来は目視で行っていた線路巡視業務、および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指す。

　そして、これらの有効性の検証およびローカル5Gの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行うとのこと。

　なお住友商事は、総務省と契約した株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結し、全体の統括を担当。東急電鉄は、実施場所の提供に加えて本実証実験の有効性の検証を、富士通はローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証をそれぞれ担当するとしている。