米FireEye、ネットワーク／メールセキュリティなど「FireEye」製品部門を12億ドルで売却

　米FireEyeは2日（米国時間）、FireEyeの名称を含む同社の製品事業を、Symphony Technology Group（STG）が率いるコンソーシアムに売却すると発表した。売却金額は12億ドルで、全額現金で支払われる。また、取引は2021年第4四半期末までに完了する予定。

　これにより、FireEyeのネットワーク、Eメール、エンドポイント、クラウドセキュリティ製品と、関連するセキュリティ管理およびオーケストレーションプラットフォームが、Mandiantソリューションから分離される。

　FireEyeでは2014年1月にMandiantを買収し、セキュリティインシデントへの事後対応や、高度なセキュリティ脅威への予防対策を支援するソリューションとして提供してきた。今回の事業売却後は、こうしたMandiantソリューションの開発・提供に専念する。

　なおFireEyeの製品事業とMandiantソリューションは、取引が完了するまでは単一の事業体として運営されるが、FireEye経営陣とSTGは、同製品事業をSTGのポートフォリオ内の独立した事業体に移行するための準備を進めるとしている。

　あわせて今回は、5億ドルを上限とするFireEyeの発行済普通株式の買い戻し計画が、FireEyeの取締役会にて承認されたことも発表した。