ファイア・アイ、標的型攻撃対策製品の中堅・中小企業向け特別パッケージ

　ファイア・アイ株式会社は10月31日、中堅・中小企業向けのセキュリティパッケージ「FireEye中堅・中小企業向け監視パッケージ」をパートナー経由で販売すると発表した。

　このパッケージは、ファイア・アイの標的型攻撃対策アプライアンス「FireEye NX 2500」に、パートナー各社が独自サービスなどを付加して販売するもの。情報システム部門の人数が少ない、もしくは専任担当がいないといった中堅・中小企業の現状を加味し、導入支援、運用保守、その他監視サービスや自動切断サービスなど、パートナー各社によるサービスがバンドルされているほか、導入しやすいように、単体で構成するよりも価格を抑えたという。

　現在、取り扱うパートナーは以下の6社となっている。

・株式会社九州日立システムズ
・グローバルセキュリティエキスパート株式会社
・日本電気株式会社
・株式会社富士通マーケティング
・丸紅情報システムズ株式会社
・ミツイワ株式会社

　ファイア・アイの西村隆行プレジデントは、「中堅・中小企業向けに、パートナーと協業して作り上げたソリューション。設置・保守・監視がすべてオールインワンになっており、これを導入すれば、低価格で大企業と同じレベルのセキュリティを担保できる」とアピールしている。

ファイア・アイの西村隆行プレジデント

2018年の注力対象

　また西村プレジデントは、中堅・中小規模向けビジネス以外で現在注力しているものとして、エンドポイント向け製品の「FireEye Helix」、クラウドサービス、コンサルティングサービスなどを挙げた。

　このうちクラウドサービスについては、「メールセキュリティ製品のうち、クラウドサービスの販売実績は、単価が安いにもかかわらず金額ベースで50％を超えた」（西村氏）とのこと。他製品についてもクラウドサービスの比率向上を図り、売上の30％をクラウドサービスにしたいとの考えを示している。

　そのクラウドサービスについては、現在は米国のデータセンターを使用しているものの、2018年1月～3月には国内のデータセンターを開設し、そこからサービスを提供できるようになる見込み。海外のデータセンター利用に制約がある企業などに対しても、クラウドサービス提供を推進できるようになるとした。

　さらに、コンサルティングビジネスもいっそうの拡大を図る。西村氏は、「（企業を狙った）脅威は増しているので調査依頼がたくさん来ているが、人員が足りない状態。2018年は提携や買収なども含めて体制を拡充し、コンサルティング部門の人員を増強する」とする。

　このほか2018年は、iSIGHTリサーチャーの補充や、日本国内へのCTO配置なども計画しており、国内へのリアルタイムな情報提供をさらに推進する考えだ。