大塚商会、自治体向けのDX推進基盤構築ソリューションを提供

　株式会社大塚商会は、自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進基盤の構築支援するソリューションを、4月1日より提供すると発表した。

　政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、自治体における行政サービスについても、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やRPA・AI等の活用によって業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められているという。

　しかし、行政サービスは対面での対応が多く、自治体職員、住民等の双方にとって時間や労力を要する現状になっているとのこと。また、紙ベースの内部業務が職員の負担になるなど、多くの自治体内での課題になっている。

　今回、大塚商会が提供するソリューションは、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」を活用してシステム基盤を構築するとともに、自治体の定型業務の自動化にRPAを活用することで、広範囲に渡る行政サービスのオンライン化や、内部事務の効率化を支援するとした。

　大塚商会では、自治体におけるDX推進基盤の構築例として、以下のものを挙げている。

・住民票オンライン請求
・駐輪場使用許可申請
・罹災証明書交付申請
・選挙事務スタッフの募集・管理
・職員採用試験エントリー
・公用車運転日報
・施設運営管理
・地域包括支援業務

　なお同社は、このソリューションの第1弾として、北海道石狩市の新型コロナワクチン接種の予約対応、会場／接種ステータス連携、国や関係省庁への報告が行えるアプリケーションの構築を支援したとのこと。

　石狩市健康管理システムや内閣府の関連システムとのデータ連携には、ワークスアイディ株式会社と協力し、NTT-ATのRPAソリューション「WinActor」を利用して自動化を実現している。