GMOグローバルサイン、EUの「eIDAS」に準拠した電子証明書サービスの提供を発表

　GMOグローバルサイン株式会社は25日、2018年10月に認定を取得した欧州連合（EU）加盟国に適用される電子認証・電子文書に関する法的規則「eIDAS」に準拠した電子証明書の発行について、2019年下半期をめどにサービス提供を開始すると発表した。

　ビジネスにおける電子文書においては、「だれが」「なにを」作成したのかを証明する「電子署名」と、電子文書が「いつ」作成されたのかおよびそれ以降改ざんされていないことを証明する「タイムスタンプ」があり、電子契約サービスに活用されている。

　電子署名やタイムスタンプを含む電子取引の信頼性を向上させる「電子トラストサービス」に対してEUでは、EU加盟国における電子取引に関する信頼性とセキュリティを保護するために、本人確認の電子ID（eID）や、電子認証、電子署名など電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則のeIDASが2014年に成立、2016年7月から施行されている。

　GMOグローバルサインは、ベルギーをはじめEU加盟国において数多くの電子証明書サービス展開の実績を持ち、現在は日本を中心とするアジア圏や中東、北米などにも事業を展開している。そこで、安全な国際電子商取引の実現に向けて、2018年10月にEU加盟国に適用された電子認証・電子文書に関する法的規則のeIDASに準拠した証明書を発行できる認定を取得。日本に本社を置く電子証明書ベンダーとしては、初のeIDAS認定になるという。

　今後はこの認定を活用し、EU加盟国の企業間の商取引に加えて、日本企業がEU加盟国の企業と商取引を行う際に利用できるeIDAS準拠の電子証明書サービスを、2019年の下半期をめどの提供を目指して開発に取り組む。

　GMOグローバルサインでは、電子文書の安全性を高める改ざん防止サービスとして、電子文書の安全性を高める改ざん防止サービスの「文書署名用証明書（AATL証明書）」や、タイムスタンプサービスを提供している。また、今後はGMOクラウド株式会社が提供する「GMO電子契約サービスAgree」との連携強化を進め、eIDAS準拠の電子証明書サービスについても、Agreeとの連携を視野に入れた開発に取り組んでいくとしている。