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NEC、生体認証とID連携の機能連携を実現する「Digital ID プラットフォーム」
2021年1月14日 14:39
日本電気株式会社（以下、NEC）は14日、生体認証機能と複数のソリューションをつなぐID連携機能を一体化した「Digital IDプラットフォーム」を提供すると発表した。今後、同プラットフォームと連携できる入退管理や決済などのソリューションを開発し、2021年4月から順次販売を開始するという。
NECでは、いわゆるニューノーマル時代の新しい働き方をデジタルトランスフォーメーション(DX)の力で実現するプロジェクトとして、2020年7月から本社ビル内にて、グループ社員約10万人を対象に実証実験を行ってきた。その中では、顔認証や映像分析などの先進ICTを活用したゲートレス入退管理システム、マスク対応レジレス店舗などの実証を進めてきたが、今回、そうした実験での成果やノウハウを生かして、新ソリューションを開発したという。
その「Digital IDプラットフォーム」を利用すると、体表温測定やマスク未着用検知を含む執務エリアへのタッチレスな入退管理から、PCログイン、ロッカーや複合機の利用、自動販売機や店舗での買い物や食堂利用などのさまざまなシーンをシームレスにつなげられるとのこと。また、こうしたシーンについては、すでに実績があるソリューションメニューから利用企業のニーズにあわせて組み合わせられるので、短期間での効率的な構築が可能としている。
なお、生体認証とID連携の機能は一体化され、クラウドサービスとして提供する。同プラットフォーム上では、顔認証などの生体認証を鍵として、本人にひも付く多様なIDを連携可能としているため、事業者は複数のサービスやソリューションを安全かつシームレスにつなぎ、利用者に提供することができる。これにより、従来のシステム構築に比べて迅速かつ低コストにて、利用企業の事業状況に応じた柔軟な拡大を行えるとした。
NECでは、2021年度から同プラットフォームに接続できる検証環境を用意し、専任メンバーが要件の洗い出しから導入までをワンストップで支援するとのこと。また同環境はソリューションを開発・検証する共創環境にもなっているので、顧客やパートナー企業とのスキーム作り・事業創出の場としても活用できるとアピールしている。
「Digital IDプラットフォーム」の価格は月額50万円（税別）から。NECでは、オフィスビルや複合商業施設マーケット向けに、2023年度末までに累計150億円の売上を目標とする。
