企業向けIDaaS「GMOトラスト・ログイン」、親会社の認証設定をグループ企業に展開できる新機能を提供

　GMOグローバルサイン株式会社は4日、ID管理・認証サービス「GMOトラスト・ログイン」で、親会社の認証設定をグループ企業へ展開できる新機能「組織間連携」の提供を開始した。

　同機能により、親会社が設定したSAML認証を子会社でも利用できるようになり、グループ企業間のセキュリティ水準を統一するとともに、SaaSの設定・契約・管理コストを削減できる。複数企業ID間でSAMLアプリを共有できる機能としては、国内IDaaS初だという。

　GMOグローバルサインは、子会社やグループ企業を起点とするランサムウェア感染・不正アクセスの公表が業種を問わず相次いでおり、攻撃者はグループの中で「最も守りの弱い一社」を狙うため、グループ企業間のセキュリティ対策のばらつき（セキュリティ格差）そのものが経営リスクになりつつあると指摘する。一方で、グループ企業ごとにSaaSを個別契約・個別管理している企業も多く、セキュリティだけでなく管理コストや運用負荷も増加しているという。

　GMOトラスト・ログインはこれまで、企業ごとに個別の企業ID（テナント）を発行し、それぞれが独立してSAML認証（社内システムとクラウドサービスの間で安全にログイン情報をやり取りする標準規格）を設定する仕組みを提供してきた。しかし、この仕組みでは、グループ全社で共通して使いたいSaaSがあっても、テナントの数だけSAML設定を個別に用意しなければならないため、SAML認証を導入できない会社がグループ内に残ってしまうケースがあった。また、親会社がグループ全体のサービス利用実態を把握しにくいという課題もあった。

　新たに提供する組織間連携機能は、親会社の設定をそのまま子会社へ展開できる。通常、1つのSAML設定は1つの企業IDでしか利用できないが、同機能により、親会社（管理組織）が管理するSAML設定を、企業IDを分けたままグループ企業（参加組織）へ連携できるようになる。

　これにより、SAML認証を導入していないグループ企業に対して、親会社のSAMLアプリを割り当てることで、そのグループ企業のセキュリティ水準を親会社と同じレベルに引き上げられる。

　また、グループ企業それぞれがSaaSライセンスを購入するのではなく、親会社がグループ企業分をまとめて購入する運用が可能になり、グループ全体のSaaSコストを削減できる。また、親会社の経営管理・コスト管理の担当者は、共通サービスの利用実態を組織単位で正確に把握でき、費用分掌（部門・会社ごとの費用負担の切り分け）を適正に行える。

　さらに、グループ全社で共通利用するSaaSのSAML設定を管理組織側で一元管理できるため、テナントごとの個別設定・個別管理という煩雑さから解放される。

　利用料金は、管理組織（親会社）側で作成した共通アプリを利用する参加組織（グループ企業）側のメンバー1人あたり月額200円（税別）。料金は管理組織側の企業IDに対してまとめて請求されるため、グループ各社に請求が分散せず、親会社がグループ全体の利用コストを一元管理できる。

　組織間連携の提供開始時点では、ログイン時の認証設定（多要素認証やアクセス制限など）は、従来どおり各社の企業IDの管理者がそれぞれ設定・運用する。今後は、親会社（管理組織）からグループ企業（参加組織）へのセキュリティポリシーの統制や、プロビジョニング（IDの自動連携）の集中管理など、グループ全体のID統制をさらに強化する機能を順次提供していく予定としている。