NTTデータの自治体向けAI-OCRサービス、マイナンバー帳票の取り扱いに対応

　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」および「スマート自治体プラットフォーム」にて、マイナンバー帳票の取り扱いに対応したと発表した。

　「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」は、LGWAN-ASPサービスとして利用可能な地方公共団体向けのAI-OCRサービス。手書きの各種申請書類をスキャンした画像ファイルを、NTTデータの提供するAI-OCRサービスにアップロードするだけで、自動変換されたテキストデータをCSV形式で取得できる。

　今回新たに追加したマイナンバー読み取り機能は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、さらにセキュアな環境を導入することで実現された。まずAI-OCRエンジンは、NTTデータが運営するデータセンターに設置した上で、閉域ネットワークであるLGWANだけに接続するという、最もセキュアな構成を採用。さらにマイナンバー対応に伴って設備構成を見直し、物理的に同サービス占有領域を確保した設備と管理体制を整備した。この領域にはLGWAN経由でのみアクセス可能なため、マイナンバーをはじめとした住民情報も安心して利用可能という。

　さらにセキュリティ面では、侵入防御システム（IPS）による侵入検知機能、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）によるアプリケーションの脆弱性対策を新たに導入した。そのほかにも、ファイアウォールによるアクセス制御、通信暗号化（SSL/TLS1.2）などのセキュリティ技術を用いて、自治体の住民情報を保護しているとのことだ。

　加えて、マイナンバーが記載された申請書の画像データはAI学習をさせない仕組みも導入され、マイナンバーの目的外利用を防止するとしている。

　NTTデータではこれまでも、NTT-ATのRPAツール「WinActor」を活用することで、OCRによってデジタル化されたデータの入力自動化を支援してきたが、今回マイナンバー帳票の取り扱いが可能になったことにより、ふるさと納税や確定申告などのマイナンバー帳票を扱う業務で、データ入力時間が90％程度削減でき、マイナンバーの取扱事務のさらなる自動化を行えるとアピールしている。

　なお11月10日には、NaNaTsu AI-OCR with DX Suiteを活用して東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）が提供しているAI-OCRサービス「AIよみと～る（LGWAN接続タイプ）」においても、マイナンバー帳票を読み取り可能になったことが発表された。