NTTデータ、自治体向けの共同型RPA・AIサービスを8月よりトライアル提供　“スマート自治体”化を支援

　株式会社NTTデータは15日、共同型RPA・AIサービス「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu（ななつ）」を8月1日よりトライアル提供開始すると発表した。なお、商用化は10月1日より開始する予定。

　「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu」は、自治体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」と、RPA活用サービス「NaNaTsu」を組み合わせた共同型RPA・AIサービス。RPAツール「WinActor」やNaNaTsu AI-OCR with DX Suiteの環境を個別に構築することなく、また特定の端末や人に制限もされずに、サービス利用料のみで、部門間・部門内での共同利用が可能となっている。

　また、自治体の各業務に特化した自動化シナリオが用意されており、シナリオの保守からリモートサポートまで含めて利用できる。事例や業務フロー、設定手順も専用コミュニティサイトから閲覧でき、保守費用の30％以上の削減が見込めるという。

　具体的なシナリオとしては、第1弾として、定額給付金、ふるさと納税など20業務分のシナリオ提供を8月1日より開始する。今後は自動化対象業務を拡大させ、10月以降に50業務、2020年度中に100業務の自動化シナリオを提供する予定。

　さらにRPAの管理統制機能として、IT部門が簡単にRPAの利用状況を把握可能な仕組みを提供し、野良ロボットの発生を防止する。RPAの共同利用を可能とする同時接続管理機能の提供から開始し、実行環境管理、シナリオ統制、ダッシュボードなどの管理統制機能を順次展開するとした。

　「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu」の初期費用は無料で、月額課金制となる。料金は個別見積もり。

　NTTデータでは、600団体での採用を目指すほか、金融機関をはじめとした一般の企業へも横展開し、企業のDX推進を支援するとしている。