NTT東日本、LGWAN経由で利用できる自治体向けAI-OCRサービスを提供

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は27日、OCRサービス「AIよみと～る with AI inside」（以下、AIよみと～る）において、総合行政ネットワーク（LGWAN）で利用可能な「AIよみと～る（LGWAN接続タイプ）」を、12月1日より自治体向けに提供開始すると発表した。

　「AIよみと～る（LGWAN接続タイプ）」は、高い文字認識率を実現している「AIよみと～る」を、住民情報が記載された帳票の読み取りにも利用できるようにした自治体向けAI-OCRサービス。

　NTTデータが提供する地方公共団体向けAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」を活用して提供され、強固なデータセンターの閉域環境にAIやアプリケーションを構築しているため、住民情報が記載された帳票の読み取りにも安心して利用できるという。なお現時点では、特定個人情報（マイナンバー）の記載のある帳票は利用できないが、今後の対応を予定している。

　また、ログインIDごとの閲覧範囲の制限やアクセスログの提供など、自治体に特有なセキュリティ要件に対応する機能も備えた。

　さらに、繁忙期にも職員が安心して利用できるように、NTT東日本による独自サポートプログラムを付与して提供する。具体的には、追加料金なく利用できる電話サポートデスク（年中無休9～21時）にて、操作説明やトラブルシューティングを実施するとのこと。有償オプションでは、オンサイトで操作説明や読取設定支援を行う訪問サポートメニューも用意されている。

　なおNTT東日本では、4つの自治体と共同で、自治体業務で実際に使用している帳票を用いてトライアルを行ったところ、民間企業と同様、自治体業務においても高い文字認識率を実現できたとのこと。また、RPAツールと組み合わせて業務を自動化することによって、作業時間を大きく短縮できたとした。

インターネット接続の「AIよみと～る」でも新オプションなどを提供

　また今回は同時に、インターネットを利用する一般企業向けの「AIよみと～る」においても、訪問サポートメニューを提供するほか、新たなオプションメニューを12月1日より提供する。

　1つ目は、VPNなどの閉域網を用いて「AIよみと～る」を利用する「閉域ネットワーク接続機能」機能。価格（税別、以下すべて同じ）は、工事費が1工事あたり20万円、月額費用が1契約あたり2万5000円。

　2つ目は、接続可能なIPアドレスを制限する「接続元IPアドレス制限機能」で、こちらの価格は、1アドレスあたり月額5000円。

　このほか、12月1日より、最低利用期間を従来の24カ月から12カ月へ短縮。2020年2月1日からは、ID追加オプションを基本メニューとして無償化する。