TIS、金融機関と信用保証協会の間の書類郵送を電子化するサービス

　TIS株式会社は26日、金融機関と信用保証協会の間の書類郵送を電子化する「金融機関間データ連携サービス」を提供すると発表した。

　「金融機関間データ連携サービス」は、保証付き融資に伴う決算書や保証申込書類などの郵送を電子化するサービス。決算書だけでなく、保証申込書類や経営計画書類など、必要なあらゆる書類を電送可能になるほか、送付/受信したデータは同一所属金融機関（支店）内・保証協会内で共有でき、個人に依存しない業務遂行を支援するという。

　また、FISC準拠のセキュアな基盤の上にクラウドサービスとして構築しているため、電送に伴うセキュリティリスクを最小化しており、外出先からの書類郵送も可能になるとのこと。

　TISでは、金融機関と信用保証協会がこれを利用すると、各種書類の郵送に要する時間の短縮、スキャン・文書管理にかかるコストを削減でき、迅速かつ低コストの審査・融資が可能になるとアピールしている。

　なお今後は、決算書などの定量的な情報を含む書類は与信管理ソリューション「SCORE LINK」で、それ以外の定性的な情報を含む文書は開発中の非財務情報正規化技術を用いたソリューションでデータ化することにより、企業評価業務のデジタライゼーションを支援するとのことだ。

　月額料金は、課金対象期間内の保証審査件数（金融機関と保証協会とで審査書類のやり取りが行われた会社数）をもとに課金される従量固定費と、保証審査数に応じた従量費から構成される。従量固定費が月額8万円から、従量費が、金融機関が保証審査1つあたり500円、保証協会が同1つあたり200円。別途、金融機関100万円、保証協会50万円の初期費用が必要となる。