TISが「マイナンバーカード本人確認サービス」を提供、公的個人認証サービスを利用し迅速かつ正確な本人確認を実現

　TIS株式会社は22日、地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）が運営する公的個人認証サービスを利用した「マイナンバーカード本人確認サービス」を開始すると発表した。

　マイナンバーカード本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに、犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービス。具体的には、マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性をJ-LISに照会し、その確認結果をサービス事業者に連携する仕組みで、インターネットを介して利用可能なAPIとして提供され、サービス事業者のシステムから接続するだけで簡単に使えるという。

　同サービスを利用すると、公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定取得やシステム基盤の設備投資が不要で、システム導入のコストと時間を削減可能。煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカード1つでデジタルに完結できるため、サービス事業者にとって負担となっている、人手による審査業務や、本人確認書類／データの管理が不要となり、本人確認業務の削減・効率化を実現するとした。

　また、マイナンバーカードから読み取った4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の入力補助が可能。本人確認手続きの簡略化によるユーザーの離脱防止が期待できるとのこと。

　さらにTISは、金融機関など高いセキュリティが求められる業界システム構築に強みを持つとのことで、同社が培ってきた知見と経験、技術力を活用し、安全・安心に利用できる本人確認サービスとして提供するとしている。

　今後は、金融機関や公共機関だけではなく、EC市場や不動産売買、携帯電話の申し込みでの適用など、幅広い業界や分野に本サービスの提供を進める考え。加えて、利用者が使う画面などのパッケージ提供や、ログイン時に本人認証ができる機能など、順次機能を拡張する予定とのことだ。