OBC、クラウド販売管理システム「商蔵奉行クラウド」と日本電通グループの「AI業務アシスタント」がAPI連携

　株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、クラウド販売管理システム「商蔵奉行クラウド」と、日本電通グループ（日本電通株式会社）の「AI業務アシスタント CB4-商蔵奉行クラウド」（以下、AI業務アシスタント）がAPI連携を開始したと発表した。

　「AI業務アシスタント」は、商蔵奉行クラウドと自動連携し、販売管理データを誰でも簡単に活用できるよう支援するサービス。営業担当などの従業員が、スマートフォンのビジネスチャット、もしくはWebブラウザなどから、商品や価格、納期、注文状況、入金情報などを問いかけると、「AI業務アシスタント」が人間に代わって回答してくれる。

　商蔵奉行クラウドにすでに登録されている商品や受注などの情報をAIが参照するため、システム構築や特別な設定作業は一切不要。チャットだけでなく音声での問い合わせにも対応するので、ITに詳しくない人間でもすぐに使いこなせるとした。

　また問い合わせだけでなく、受注伝票の自動作成にも対応する予定。商談成立後や電話注文を受けた際に、スマートフォンに指示するだけでAIが受注処理を行い、商蔵奉行クラウドにて受注伝票を自動作成するため、その場で即座に受注業務を完了できるとのこと。この機能については、2020年12月以降の実装を予定している。

　「AI業務アシスタント」の価格（税別）は、初期費用が15万円、年間利用料が38万4000円から。システム連携にあたっては、日本IBMのWatson Assistant APIコールを利用しているとのことだ。

　なおOBCでは、商蔵奉行クラウドの利用者の中に多く存在する中小企業では、人材不足の中で営業力や生産性を向上したいといったニーズが多くあることから、このソリューションを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）によって、中小企業の抱える、働き方改革や人手不足の課題を解決できるとアピールしている。