日立、各国の接続回線提供などグローバルなIoTビジネスの展開を支援する「Hitachi Global Data Integration」

　株式会社日立製作所（以下、日立）は18日、企業のグローバルIoTビジネスの展開を支援するIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を体系化し、6月30日から販売を開始すると発表した。

　Hitachi Global Data Integrationは、IoT技術を活用してグローバルでの事業展開を見据える企業向けに、必要とされる機能をサブスクリプション型で提供するサービス。国や地域の壁を越えた一元的な回線の制御・管理を実現する「回線接続サービス」、データ収集・蓄積のためのシステム基盤を提供するクラウド型の「データ収集・蓄積サービス」、データレイクに蓄積した稼働情報などを可視化する「データ利活用ソリューション」で構成される。

「Hitachi Global Data Integration」概要図

　サービスは、日立の「Lumada」ソリューションを、迅速かつ容易に導入できる「Lumada Solution Hub」から提供する。グローバル環境下でのデータの利活用のための仕組みを、初期費用を抑えながら、手軽にスモールスタートできるサービスメニューとして一括提供することで、製品や設備をグローバルに出荷する製造業をはじめ、さまざまな産業分野において、グローバル市場でのIoT技術の活用によるさらなる事業強化を支援するとしている。

　回線接続サービスでは、顧客が利用を検討する国や地域の通信回線を、通信事業者の協力のもと一括提供する。サービスでは、あらかじめ通信事業者向けのAPIを備えており、国や地域を越えた一元的な回線の制御・管理を速やかに実現する。例えば、サービスから、海外に出荷された製品や設備のSIM回線の開通・停止や通信状態の管理を可能とするなど、回線接続・管理に要する負荷を軽減する。

　データ収集・蓄積サービスでは、高信頼でスケーラブルな分散処理を実行できるフレームワーク「Hitachi Application Framework/Event Driven Computing」を活用し、取り扱うデータ量の増減に応じて、処理スループットを増減させてデータ収集・蓄積を効率的に行う。また、データ収集・蓄積サービスの外部連携APIも提供し、可視化や分析のための各種アプリケーションや社内システムなどとのデータ連携も可能にする。

　データ利活用ソリューションでは、位置追跡や稼働監視、アラート管理など収集データの利活用において汎用的にニーズの高いものを標準機能として提供する。海外に出荷済みの製品や設備の位置情報を地図データとマッピングして、地域ごとの圧力や温度などの機器の稼働状態をまとめて一覧表示・グラフ化するほか、異常を検知してアラートを表示して迅速な保守対応を支援するなど、データ利活用に必要なシステム環境を標準機能として提供することで、新たなビジネスの創出・展開をサポートする。

　Hitachi Global Data Integrationの価格（税別）は、初期費用が50万円、月額料金が39万6000円。個別システムインテグレーション、コンサルティングなどのオプションサービスは個別見積もり。提供開始時期は7月31日。