ネットワン、顧客のDXを加速させる専用施設を開設　DXの全体構想立案と最先端技術の実証を支援

　ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）は16日、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるため、対話型の価値共創などを行う施設「ネットワンブリーフィングセンター」と、マルチクラウド検証施設「Lab as a Service」の2つを開設すると発表した。ネットワンではこれらの施設を活用し、経営層、情報システム部門双方の要望に対応して、DXの全体構想の立案と最先端技術の実証を支援するという。

　両施設のうち「ネットワンブリーフィングセンター」は、DXに必要な要素を可視化し、顧客企業のシステム全体のアーキテクチャデザインや、対話型の価値共創を目的とした施設。既設の最先端ICTデモンストレーション施設として提供してきた既設の「ソリューションブリーフィングセンター」を、対話・価値共創にフォーカスしてリニューアルした。

　ここでは、その企業に固有の課題や事例を踏まえて、DXで実現する内容を明確化するほか、DX実現のために必要な取り組みとICT基盤をデザインする。また、現状からの移行計画を策定し、優先順位や項目ごとの具体的な効果、短期/長期スケジュールを策定するとともに、ICT基盤を踏まえたデモを通じ、利活用イメージを具体化するとしている。

　なおネットワンでは、顧客からの要望が多く、ネットワンが中期事業計画で注力市場と定めている分野として、「スマートファクトリー」「スクールシステム」「ヘルスケアシステム」と、サービス事業者向けの「MSP（Managed Service Provider）モデル」からスタートし、順次、DXテーマを拡充するとのこと。

　一方の「Lab as a Service」は、DXに向けて設計した新ICT基盤の機能や運用性を、仮想環境で共同実証する施設。「ネットワンブリーフィングセンター」での対話を通じて具現化したDXの技術要件に応じ、マルチクラウド環境やハイブリッドクラウド環境における機能・セキュリティ・コスト管理などの実証、および稼働安定性・運用手順などを具体的に確認できるという。

　共同検証用の環境としては、オンプレミスとAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureを接続したマルチクラウド環境を用意した。