ニュース

ネットワン、自治体向けに製品検証環境を提供する「Web分離・リモートワーク評価支援サービス」

複数ベンダーのWeb分離・リモートデスクトップ製品をリモートから検証可能

 ネットワンシステムズ株式会社(以下、ネットワン)は30日、マルチクラウド検証施設「Lab as a Service(LaaS)」において、自治体向け情報セキュリティ対策の検証環境を提供する「Web分離・リモートワーク評価支援サービス」を開始したと発表した。

 ネットワンによれば、総務省による「自治体情報セキュリティ対策の見直し」や、自治体のネットワークを3つに分ける「三層の対策」のシステムリプレースに伴って、効率性・利便性を向上させるための、新たな自治体情報セキュリティ対策の検討が進んでいるという。また全国の自治体でも、情報セキュリティ対策の検討と合わせ、多様化する新しい働き方に対応するための環境整備が検討されているという。

 今回開始された「Web分離・リモートワーク評価支援サービス」は、複数ベンダーのWeb分離・リモートデスクトップ製品を評価できる検証環境を提供するもの。LaaSには「画面転送方式」「アプリケーションラッピング方式」「仮想ブラウザ方式」「ローカル分離方式」など、さまざまなWeb分離手法を実現するためのソフトウェアやファイル交換、無害化コンポーネントの環境が用意されているほか、基本操作を確認できるガイドも用意されており、リモートからアクセスすることにより、利用者は、テスト環境を自ら保有することなく検証を行えるとした。

 また、Web分離・リモートデストップの製品選定にあたり、複数ベンダーによるシステム連携や性能を比較するだけではなく、操作・検証手順等のドキュメント類や、ネットワンのエンジニアによる知見なども参考にしながら、効率のよい検証作業が可能。加えて、職場や在宅等、場所にとらわれないハイブリッドワークを実現するためのノウハウやリモートアクセス、テレビ会議などの評価環境も提供されているので、利用者が目指すテレワーク環境に最適なツールの選定を支援できるとのことだ。