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キヤノンMJとキヤノンITS、広域災害の調査業務を効率化する「立会最適マッチングシステム」を東京海上日動と共同で構築

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ株式会社(以下、キヤノンITS)は6日、東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)と共同で、広域災害時の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」を構築したと発表した。

 立会最適マッチングシステムは、災害時の立会調査(損害状況の確認)のアポイントから立会計画までのワークフローを自動化、最適化するソリューション。

 これまでの立会調査対応では、顧客へのアポイントに加え、物件構造、所在地の情報と立会担当者のスキルや経験等の情報のマッチング、災害後の通行不可区間などを考慮した現地までのルート計画の立案に、多くの人手と時間を要しているという課題があったという。

システムの全体概要図

 今回構築した立会最適マッチングシステムは、アポイントシステムと、キヤノンITSのR&D部門である数理技術部が開発した「RouteCreator」をベースとするシステムから構成され、アポイントのデジタル化や立会担当者と対象物件のスキルマッチング、立会計画の立案を自動化・最適化することで、立会調査対応を効率化する。

 アポイントシステムにより、顧客はモバイル端末で立会の予約を手軽に行うことが可能になり、一方、東京海上日動は、対象物件の情報と立会担当者のスキル情報を統合管理し、従来紙で実施してきた管理業務のワークフローを効率化する。加えて、アポイントシステムの情報とRouteCreatorを連携し、調査物件と立会人のスキルマッチングや現地までのルートの立案を自動化・最適化することにより、立会調査件数を増やし、保険金支払いの迅速化を実現した。

 キヤノンMJグループでは、今後も金融業界の各社ごとの業務プロセスを可視化し、業務のデジタル化や自動化だけでなく、業務プロセスの全体最適化を目指す変革を支援していくと説明。また、キヤノン独自の映像技術やドキュメントソリューションを生かし、金融機関や製造業、公共・流通業向けのデジタルトランスフォーメーションを展開していくとしている。