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インプレス「データセンター調査報告書2020」3月6日発売
東京・大阪で増えるハイパースケール向けDC、地方で新設が相次ぐ電力系DCの戦略を分析
2020年2月27日 11:50
株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート「データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］」を3月6日に発売する。価格（税別）は、CD（PDF）版が16万円、CD（PDF）＋冊子版が17万円。
同書は、インプレスの専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向などをまとめた調査報告書。2007年に第1回目のレポートを発行し、今回で13回目となる。
近年のデータセンターを取り巻く状況としては、クラウド利用が拡大することによる既存データセンターの縮小・撤退と、そのクラウドを下から支えるハイパースケールデータセンター新設が2つの大きな流れとなっている。
新設のデータセンターが大規模化した結果、建設費はすでに中小のデータセンター事業者では賄いきれないほど高額となっており、電力系を含めた通信キャリアやREIT（不動産投資信託）系など、経営体力がある事業者でないと新設しづらい状況になりつつある。現在も、GAFAをはじめとする世界大手クラウド向けと目される超大規模な建設が、東京・大阪近郊で相次いでいる。
一方、地方の中核都市では、電力系データセンター事業者によって従来型のハウジングデータセンターが新設されている。地元の中小事業者にとっては、そうした最新データセンターの一角を利用する「DC in DC」の事業形態に転換するか、あるいは自社データセンターを刷新・新設するかといった、方針転換を含めて検討する時期を迎えている。
こうした状況を受け、今年度の調査報告書では、近年の国内データセンター新設トレンド、クラウド利用の伸び、地域ごとの動向などを分析し、次にデータセンターが新設される地域を把握してDC in DC採用の判断材料とするため、新設における各種条件と具体的地域も併せて紹介する。
また、データセンターカオスマップ（業界マップ）や、国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図も収録。さらに、不動産投資先として魅力が増している日本のデータセンターについて、建設資金の具体的な調達手法や海外REIT（不動産投資信託）市場状況なども含めて専門家が解説する。
このほか、データセンター事業者を対象とした現状・意向調査、ITインフラユーザー企業における現状・意向調査といった、提供側と需要側両面のアンケート調査結果を掲載。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内で提供されているデータセンターサービス市場についてスペックや価格を多角的に分析している。巻末付録では、市町村別の国内全商用データセンター一覧（1000件弱）と、国内商用データセンターサービス一覧（183事業者）を掲載している。
