ニュース
インプレス「データセンター調査報告書2019」発売、クラウド併存時代のデータセンター「生き残り」策を分析
2019年1月21日 15:37
株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート「データセンター調査報告書2019［クラウド併存時代のデータセンター『生き残り』策］」を1月24日に発売する。価格（税別）は、CD（PDF）版が16万円、CD（PDF）＋冊子版が17万円（税別）。
同書は、インプレスの専門メディア「クラウド&データセンター完全ガイド」による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向と採用検討担当者の意向と現場の実態などをまとめた調査報告書。2007年に第1回目のレポートを発行し、今年で12回目となる。
データセンターでは、以前より進展しているハードウェアの高性能化と小型化（高密度化）により、1ラックあたりの消費電力が増大しているが、開設が古く、供給電力量が小さいデータセンターにおいては、ユーザー企業の電力要望に応えられないなど「老朽化データセンター」が業界全体としても課題になってきている。
加えて、ユーザー企業ではITインフラのクラウド移行が進み、データセンターは料金の面においてもクラウドと比較されることが一般的になってきており、データセンター事業者では非効率でコスト高なデータセンターを閉鎖したり、閉鎖した上で新設するなどの事例が数年前から増えてきている。
こうした状況を受け、今年度の調査報告書では初めてデータセンター市場の地域性に着目し、全国を7地域に分けて、ラック月額料金、データセンター新設と閉鎖状況、その地域の市場特性などをそれぞれ分析している。加えて、大規模化／高効率化／ネットワーク強化など、調査から見えてきたデータセンター事業者各社の生き残り策を分析している。
また、「データセンター不動産への投資に注目が集まっている理由」「日本においても年間平均pPUE 1.1xを実現し得る間接蒸発冷却式空調システムの概要とその可能性」について、識者からの寄稿を掲載している。
その他、データセンター事業者を対象とした現状・意向調査、ITインフラユーザー企業における現状・意向調査、データセンター採用検討企業担当者への調査の3種類のアンケート調査結果を掲載。「データセンターサービス分析」では、国内市場で提供されているデータセンターサービスについてスペックや価格を多角的に分析している。また、巻末付録として、都道府県別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載している。
調査内容のうち、日本国内に存在する全データセンターについて、平均のラック規模を開設年次でまとめた調査では、2017年以降に開設・開設予定のデータセンターが大規模化している状況が読み取れる。
また、大手クラウドサービスとの専用接続サービス（複数回答）を見ると、「AWS Direct Connect」が30％（18事業者）と最も高く、「Microsoft Azure ExpressRoute」が18％（11事業者）と続き、大手クラウドサービスとの専用接続を提供するデータセンター事業者が増加傾向となっている。
データセンター事業者が近年に取り組んでいること（複数回答）としては、「回線・接続／インターネットエクスチェンジ／データセンター間接続／SDN」が55％で最も高く、「BCP／DR」が47％、「働き方改革ソリューション（VDI、リモートワーク、MDMなど）」が38％と続く。
今後の施設・設備（ファシリティ）の調達で重視する点（複数回答）では、「回線（光ケーブル、回線サービス、IXへの近さなど）」（43％）、「天災が起きにくい立地」（38％）、「受電容量（施設規模）」（34％）の順となり、クラウドとの協調や5Gに向けた環境整備など、回線環境を強化することでアドバンテージを得たい事業者が多いと考えられると分析している。
ユーザー企業を対象とした商用データセンターの利用状況では、利用している企業は48.6％となり、ITサービス業では55.4％と全体平均より高いが、製造業および非製造業では5割弱で大きな差は見られない。一方、商用データセンターを利用していない企業に対して、今後の利用意向と条件を聞いたところ、約7割の企業が条件次第で利用する可能性があると回答しており、データセンター事業者にとって未開拓な市場が残されていることが示唆されるとしている。
