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Microsoftは4つのシナリオで小売業のDXを実現――、海外の事例をもとに流通分野での取り組みを説明
2019年11月19日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は18日、海外における流通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する事例や取り組みについて説明した。
米MicrosoftのGlobal Retail ＆ Consumer Goods担当コーポレートバイスプレジデント、シェリー・ブランステン（Shelley Bransten）氏は、「小売業界では、オフェンスとディフェンスを組み合わせる必要があること、業界の枠を越えた競争が始まっていること、セキュリティや個人情報の保護が重視されているなど、日々変化がある。そのなかで、顧客を理解し、インテリジェントサプライチェーンを実現し、従業員の能力を強化し、小売りを再創造することが求められている」と前置き。
その上で、「小売業界は長い期間に渡りレガシーシステムを活用してきた。そのため、データが活用されてこなかったという背景がある。これを変え、近代的なツールを活用し、データを最大限利用することが重要になっている。多くの小売店舗にとって、従業員や在庫とともに、データが重要なアセットになっている。AIによってパーソナル化し、顧客経験を高めることができる。そこにMicrosoftの強みが発揮できる」などと語った。
すでに米国などでは、小売業界でのパートナーシップによって、「顧客の理解」「インテリジェントサプライチェーンの実現」「従業員の能力強化」「小売りの再創造」という4つのシナリオから、小売業のDXを実現しているという。
例えば米Walmartでは、eコマースのイネーブルメントやプラットフォームの変革などを行い、それを実現するための物流倉庫も構築しているとのことで、「クラウドプラットフォームに投資を集中することにより、eコマースビジネスの拡大、店舗のコスト拡大、ビジネスのスピードを高められる。それが業績の改善につながっている」とした。
また、米国の大手スーパーマーケットチェーンであるKrogerは、デジタルシェルフを構築し、ストアのなかにおいてもパーソナル化した体験を提供できるようにした。「Krogerは、この仕組みを競合であるほかの小売企業にも販売していくという、新たなビジネスに挑んでいる」と説明する。
一方、イタリアの家具メーカーであるNatuzziでは、パーナルライズしたリビングルームのなかに、どんな家具を置いたらいいのかということを店舗で提案できる仕組みを構築。「店頭にある在庫の数は少なくても、テクノロジーによってエクスペリエンスを変えていくことができる。インスピレーションを購買に変えていくための提案が可能であり、購入に至るまでの店員の手間を50％も削減できた。また、新たなテクノロジーを導入することで、モダンな環境のなかで仕事ができるため、店員の離職率が大幅に下がるというメリットも生まれている」とした。
このほか米Starbucksでは、「豆からカップまで」をキーワードに、コーヒー農家にあらゆる知識やデータを提供し、能力を向上させているとのこと。さらには、スマートフォンアプリを活用して、来店客が到着した時点で、待たせることなく温かいコーヒーを出すことができたり、コーヒーマシンの使用量を見ながら、予防保守を行ったりできるようになったとする。
消費財メーカーのUnileverでは、Doveの生産拠点をブラジルのサンパウロに設けており、デジタルツインファクトリーを作りたいという同社の要望に応えた。せっけんの温度や成分を管理したり、マシンの予兆保全ができるようになり、毎月1％の生産性向上を実現したという。これだけでも年間550億ドルの利益向上につながったとのことだが、さらに、これを世界の工場に広げていく計画とした。
ブランステン氏は、「これらの小売りとの連携は、これまでのIT分野のパートナーシップとは異なったものであり、4つのシナリオを実現している。小売業では、顧客との直接接点となるラストワンマイルが競争が激しいところ。自らをクールにするのではなく、ほかの企業をクールにするのがMicrosoftの役割である。Amazonと戦うために投資をするのではなく、顧客がその場、その時間に、どんな体験ができるかということに、Microsoftは投資をしていくことになる」と、同社の役割をアピール。
「米本社のサティア・ナデラCEOが、2020年1月に米国ニューヨークで開催される世界最大の小売りイベント『NRF』の基調講演に登壇する予定で、当社が小売り分野に投資する姿勢を示したものだ」とも述べている。