キヤノンMJ、ESETの脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence」を2020年1月発売

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は11日、標的型攻撃の予兆や個別の攻撃情報の予測などをレポートする脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence」を2020年1月下旬に発売すると発表した。

　ESET Threat Intelligenceは、マネージドセキュリティサービス事業者やSOCサービス事業者などのセキュリティサービスプロバイダー、CSIRTやSOCなどのセキュリティ対策部門を有する企業や組織向けのサービス。

　ESETが世界中の1億台以上の端末から収集、分析した脅威情報をサービスとして展開。ボットネットや悪質な疑いのあるファイル、URLなどの情報をSIEMなどのシステムと連携可能なデータとして提供する「ETI Botnet Feed」「ETI Malicious Files Feed」「ETI Domain Feed」「ETI URL Feed」、予測される個別の攻撃の情報をレポートする「ETI Early Warning」、攻撃に使われたマルウェアなどを解析してインシデント調査に役立つ情報をレポートする「ETI Automated Sample Analysis」など、必要に応じてサービスを選択できる。

　サービスにより、サイバー攻撃の予兆や攻撃手法の解析、世界で使われている攻撃ツールの検出状況などを把握し、「今は見えていない攻撃」や「将来発生しうる攻撃」を予測できるため、事前にサイバーセキュリティ対策を講じ被害を最小限に抑えられるとしている。

　ESET Threat Intelligenceの個別は個別見積もり。キヤノンMJでは、サイバー攻撃の予知から防御、検知、対応までの包括的なセキュリティソリューションを展開し、エンドポイントセキュリティ事業で2021年に売上100億円を目指すとしている。