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凸版印刷、顔画像の非識別化サービスを12月より提供 顔認識技術による個人情報の特定を防止

 凸版印刷株式会社は、顔画像の非識別化によってプライバシー保護を図るサービスを、2019年12月より提供開始すると発表した。

 AI技術が発展した現在では、顔認証技術によりって画像や映像から個人の特定が可能となっており、個人のプライバシー情報が流出する事案も発生している。また、SNSにおける写真投稿など自分以外の顔画像公開を通じて、情報漏えいの加害者側になるリスクも顕在化。誰もが意図せず被害者・加害者になり得る状況になってきたという。

 今回、凸版印刷が発表したサービスは、顔認識技術によって個人が特定できる要素に独自の加工を施すことで、顔画像の機械認識率を下げ、個人のプライバシー保護を行うもの。3つの技術を通じて非識別化を行い、プライバシー保護を意識したデータ利活用機会を提供する。

 具体的には、個人の特徴となる要素である輪郭、目鼻立ちなどを加工し、顔画像の非識別化処理を行うことにより、人間の目では情報を判断できる要素を残しながら、AIでの顔認識による個人の特定を防止する。

 また顔認識技術に対して、対象の個人とは異なる別の顔を作成しながら、最小限の属性情報(年齢、性別など)を残す形で顔画像および動画の非識別化処理をすることも可能。こうした処理を行うことで、企業の技術開発やマーケティングなどにおいて、安心・安全なデータ利活用を実現するとのこと。

 このほか、自動的にぼかし処理を入れて顔画像および動画の非識別化を実現することもでき、映像内の人物プライバシーの保護にも有効としている。

 参考価格は、PoC実施費用が200万円から。

 なお凸版印刷では、サービスの提供に先立ち、イスラエルDe-Identification(D-ID)と顔画像の非識別化サービスにおける戦略的パートナーシップ契約を締結した。今後は、サービスの拡販をはじめ、用途開発やさまざまなソリューションとの連携による、独自サービスの開発を目指す考えだ。