PJM、データセンター向けの新しいビハインド・ザ・メーター（BTM）発電ルールの承認をFERCに申請

BTM施設の50MWのしきい値を設定

　米国最大の地域送電事業者（RTO）であるPJMインターコネクション（PJM Interconnection）は、急速に増加する発電所併設型の大規模データセンターの負荷需要に対応するための取り組みの一環として、小売向けビハインド・ザ・メーター（BTM）発電（自家発電）ルールの変更について、連邦エネルギー規制委員会（FERC）の承認を求めました。

　この申請は、PJMに対して発電所併設型およびBTMの枠組みを全面的に見直すよう指示したFERCの昨年12月の命令への対応として行われました。この枠組みは2004年から施行されており、自給自足した分を電力網からの使用量と相殺（ネット決済）することができ、結果として送電費用などのグリッド関連コストを削減することが可能でした。

　新しい提案では、BTM施設に対して50MWのしきい値が設定されます。RTOは、この新ルールを3年間の移行期間をかけて導入する意向だと述べています。提案によれば、50MWを超える新たな電力需要は相殺（ネット決済）の対象外となります。但し、バックアップ発電機はこの上限には含まれません。

ニュース提供元：データセンターカフェ

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