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今ならできる自信がある――、日本マイクロソフト、週休3日の「ワークライフチョイス」をトライアルで自社実践
2019年4月23日 13:54
日本マイクロソフト株式会社は22日、自社の働き方改革を加速するための自社実践プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ 2019夏」を、トライアルで2019年夏に実施することを発表した。
2019年8月のすべての金曜日（8/2、8/9、8/16、8/23、8/30）を休業日とし、全オフィスをクローズ。約2300名の全正社員は通常の有給休暇とは別に特別有給休暇を取得して本トライアルに当てる。
期間限定の1カ月とはいえ、週勤4日＆週休3日という、日本企業ではあまり見られないワークスタイルを全社一斉で実施する試みに対し、日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏は、「私にとってもチャレンジではあるが、週休3日を目的にするのではなく、“短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ”を実体験することで、プロジェクト期間外でもワークライフチョイスが浸透し、ひいては日本社会への貢献につなげていきたい」と語る。
ワークライフチョイスにおいて実施される取り組みは大きく以下の2つに分けられる。
1）ワークライフチョイス推進の機会提供
週勤4日＆週勤3日制トライアルの実施
2）ワークライフチョイス推進の実践の支援
ワークライフチョイス社員支援プログラムの実施
ワークライフチョイス推進の機会提供に関しては前述の通り、2019年8月の1カ月間にわたって、全社員を対象に週勤4日＆週休3日を徹底する。なお本トライアルは、東京オリンピックが開催される2020年夏にも同様に行われる予定。
一方、ワークライフチョイス推進の実践においては、以下の3つの視点にもとづいた支援プログラムが提供され、社員ひとりあたり最大10万円の費用支援が行われる。
自己成長と学びの視点にもとづく「For Work」
各種講座入会金や授業料、試験受験料など自己啓発関連費用のサポート、製造現場の業務見学や現場/専門職との意見交換など、異文化異業種の他企業におもむいて、職場体験/学習のためのマッチングを提供
私生活やファミリーケアの視点にもとづく「For Life」
期間中に行われた家族旅行やレジャーにかかわる費用のサポート（わくわくライフ）、期間中の家族との過ごし方について社員からアイデアを募集し、評価されたアイデアには提案に応じて支援
社会貢献や地域参加の視点にもとづく「For Society」
ボランティア活動費やそれに伴う交通費/宿泊費の補助、関東圏および帰省先など各地域における社会貢献活動（障害のある児童向けのプログラミング研修、教職員向けプログラミングワークショップなど）へのマッチングの提供
また日本マイクロソフトは、今夏のトライアル期間終了後には効果測定を実施し、自社実践の経験を顧客とともに共有する意向を示している。具体的には、経費の削減や労働時間の短縮、環境負荷の低減などを指標とする「削減系」、業務生産性の向上や社員間コラボレーションの活性化などを指標とする「向上系」、ワークライフチョイス実践期間における社員の満足度や各部門における実施状況などを指標とする「満足系」の3つのフレームワークが用意され、それぞれに関する効果を測定する予定だ。
これまでやってきたワークライフバランスをさらに前進させるフェーズに
「働き方改革」という言葉が生まれる前から10年以上にわたり、社員の育児休暇/介護休暇取得の奨励、リモートワーク/テレワークの推進、女性を中心とする退職者の再雇用（リターンプログラム）など、数多くのワークライフバランスに関する施策を進めてきた日本マイクロソフトだが、今回のワークライフチョイスのトライアルは「日本マイクロソフトがこれまでやってきたワークライフバランスをさらに前進させるフェーズに入った」（平野社長）ことを示している。
あえて“チョイス（選択）”というフレーズを使った理由について、平野社長は「人はライフステージごとに求められるもの、求めるものが違う。徹底的に働きたいという時期もあれば、子育てに専念したい時期、自身のスキルを磨きたい時期、社外のネットワークを築きたい時期など、さまざまなステージを迎える。だからこそ、それぞれのライフステージに応じて、コアの仕事以外に軸をもつ必要がある。ライフステージを考慮せず、会社のルールを一律に押し付けても生産性や創造性は上がらない。社員が罪悪感なくそれぞれのライフステージに応じて"チョイス"することで、働き方に多様性と主体性を取り入れ、創造性にインパクトを出せると思っている」と語る。
今回のトライアルでは“週休3日”という言葉のインパクトに注目が集まりがちだが、平野社長は「週休3日は目的ではない。ワークライフチョイスにおけるゴールは“短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ”であり、トライアル期間が終了してもこの考えが浸透するようにしたい」と強調している。
また、顧客やパートナーへの影響については「前向きな意味で“ご迷惑をかける”ではなく（一般的な日本企業の働き方に）ディスラプションを起こしたいという気持ちがある。急に来週から始めるのではなく、事前に説明する機会や、終了後の効果測定の共有を通して、顧客やパートナーにも“こんな働き方もあるのか”という気づきをもってもらいたい」と、社外への波及も期待している旨を明らかにしている。
先にも触れたように、数々の働き方改革と実践してきた日本マイクロソフトだが、その中でも同社にとってターニングポイントだったのは2016年5月からスタートした「フレキシブルワーク（就業規則の変更）」だったと平野社長は振り返っている。
テクノロジを駆使し、“いつでもどこでも誰とでも”働けるワークスタイルを経営側が奨励することで、同社の働き方改革は大きく前進し、数多くのノウハウを蓄積するに至っている。同社の正社員における有給休暇の年間平均取得日数は12日、男性社員の育休取得日数は6週間と、国内企業の平均値を大きく上回るが、日本法人としての業績も大きく伸びている。
その背景にはフレキシブルワークの徹底があり、平野社長も「あれ（フレキシブルワークの実施）なくして、今回の発表にはいたらなかった。本トライアルは3年前にはできなかったことだが、下地が完成した今ならできる自信がある」と、この3年間で社員の間にフレキシブルワークが浸透した結果が現在につながっている点を強調する。
国内企業の場合、日本マイクロソフトの働き方改革における取り組みをすべて真似することは難しい。しかし「（育児休暇や介護休暇など）弱者救済の働き方改革ではなく、マイクロソフトは次のフェーズ――、“働き方を変える”から“働き方が社会を変える”に進んでいかなくてはならない。今回のトライアルを含め、我々自身が進化していくことで、日本社会の変化に貢献したい」（日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド＆ソリューション事業本部長兼働き方改革担当役員の手島主税氏）という言葉にもあるように、インダストリ、テクノロジ、そしてワークスタイルの3つの分野でリーディングカンパニーである同社の手法は国内企業にとっても学ぶべき点が少なくない。
日本マイクロソフト自身も国内企業に対してリードしていくミッションを強く意識しており、今回のトライアルに関してもたとえ社内外から批判が出ようとも「同じ仕事のやり方をしていては仕事のアウトプットは変わらない」（平野社長）というトップの強い意思のもとで進めていく姿勢を示している。“週休3日”というインパクトを超える成果を今回のトライアルでどこまで示すことができるのか、日本マイクロソフトの新たなチョイスに注目が集まる。