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2023年の国内パブリッククラウドサービス市場は2018年の約2.5倍、1兆6940億円に成長
～IDC Japan予測
2019年3月28日 06:00
IDC Japan株式会社は27日、国内パブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。それによると、2018年の同市場規模は前年比27.2％増の6688億円だったという。
国内IT市場では、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加していること、また
パブリッククラウドを利用するシステム領域が「情報系システム」から「基幹系システム」へと多様化、拡大していることなどから、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場は高い成長を達成しているという。
IDC Japanでは、ユーザー企業における従来型ITからパブリッククラウドへの移行は今後も継続すると見ているほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）や新技術を活用した「生産性の向上」「業務の効率化」を目的として、パブリッククラウドを利用するユーザー企業は増加すると見込んでいるとのこと。
こうした背景から、国内パブリッククラウドサービス市場は高い成長率が見込まれており、IDC Japanでは、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）を20.4％、2023年の市場規模を、2018年比2.5倍の1兆6940億円と予測している。
なお同社は、2017年から2018年にかけてのトピックとして、「安定性／信頼性」を重要視し、変化に慎重な姿勢を持つ一般的企業がクラウドファーストへとIT戦略の変革を進めていることを挙げているが、一般的企業は、慎重な姿勢から「安定性／信頼性」「実績」「管理性」「コストの最適化」を重要視するものの、先駆的企業と比較すると「技術」「ITスキルの習得」に対する投資が限定的となる傾向があることを指摘。
ベンダーは競争優位性を示すために、これまで以上にクラウドの導入／運用支援を強化する必要があるとする。特に、パブリッククラウドのIaaS、PaaSや、ハイブリッド／マルチクラウド環境では、従来型ITと比較して導入／運用に求められるITスキルは大きく変化するため、導入／運用サービスの強化、拡充は欠かせない要素だとしている。
またあわせて、従来型ITからクラウドへの移行だけではなく、DXを推進するクラウドネイティブアーキテクチャへの移行を支援することも重要と指摘した。
