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2017年の国内パブリッククラウドサービス市場は前年比27.3%増の4885億円、2021年には1兆円規模に~IDC Japan調査

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2016年~2021年(出典:IDC Japan)

 IDC Japan株式会社は12日、国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2017年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比27.3%増の4885億円で、2021年の市場規模は1兆986億円に達すると予測している。

 IDC Japanでは、国内市場においてはITの導入時にクラウドと従来型ITを同等に評価/検討する「クラウドオルソー」戦略を取る企業が多い状況だが、最近ではクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」へのシフトが見られるようになったと指摘。また、パブリッククラウドサービスのセキュリティについて懸念を抱く企業は多いものの、一方ではセキュリティの強化を期待してパブリッククラウドサービスを利用する企業が増加しており、こうした動向から、国内パブリッククラウドサービス市場は、高い成長を継続すると予測している。

 また、国内市場ではデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)への関心が高まっており、「コグニティブ/AIシステム」「機械学習」「IoTプラットフォーム」「ブロックチェーン」などに対する注目が高まっており、これらの新しい技術はクラウドを前提として開発されているため、パブリッククラウドサービスとして提供されることが一般化していると指摘。現時点では、これらの新技術に関わる国内パブリッククラウドサービス市場規模は大きくないものの、今後の同市場の成長を促進する大きな要因になると分析している。

 さらに、国内市場では「データ流通(あるいはOpen API/Open Data)」に関わる議論が深まっており、データ流通の本格化は国内経済にも大きな影響を与えるようになると説明。APIの整備ではクラウドの活用が一般化しており、データ流通の本格化(APIエコノミー)も企業のDXを加速し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する要因になるとしている。

 セキュリティについては、すでに多くのパブリッククラウドサービスは高度なセキュリティ機能を実装しているが、ユーザー企業が適切にセキュリティ対策を実施しなければ、その効果は得られないと指摘。また、DXへの対応を含めて、ユーザー企業にとってセキュリティの強化は複雑となりやすく、さらには、どこまで実施すればよいか分かり難いという課題があるとしている。

 IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は、「国内パブリッククラウドサービス市場は、新たな成長期を迎えようとしている。その成長を牽引するのはDXであり、ユーザー企業がITサプライヤーに求める内容、価値も変化していく。ITサプライヤーは、ユーザー企業が変化するよりも早く自らを変革し、パートナーとしての立場を築くことが重要である」と分析している。