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マイクロソフトの“中小企業お助け隊”始動、平野拓也社長も出席した札幌でのセミナーをリポート
公式アンバサダー、稲村亜美さんも参加
2018年11月12日 06:00
日本マイクロソフト株式会社は9日、全国10都市キャラバンwith「中小企業お助け隊」の第1回として、札幌市のロイトン札幌で中小企業向けセミナーを開催した。
同キャラバンは、2020年1月14日にWindows 7、2020年10月13日にはOffice 2010のサポートが終了するのにあわせて、サポート終了の認知度向上や、新たな環境への移行を促進するのが目的。札幌を皮切りに、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄の全国10カ所でキャラバンが実施される。
具体的には、参加無料の「クラウド活用による経営力強化セミナー」や、人材不足対策や働き方改革、営業力強化、財務・コンプライアンスなどをテーマにしたセッションを開催。また会場には、パートナー企業による相談コーナーを設置し、「ITにかかわる、あらゆる悩みに対応する」としたほか、Windows 10を搭載した最新のPCも展示された。
札幌のセミナー会場には、札幌市内の中小企業経営者を中心に、定員を超える63人が参加。日本マイクロソフトの平野拓也社長や、「中小企業お助け隊」の公式アンバサダーであるタレントの稲村亜美さんも参加した。
日本マイクロソフトの平野社長は、「中小企業においては、サポート終了時期に対する認知度が57％と低い。サポート終了までの時間が限られており、もっと早く認知度をあげて、余裕を持って新たな環境に移行をしてもらいたいと考えている。大手企業においては、すでに95％の企業がWindows 10に向けた移行を開始しており、そのギャップが気になる。全国の中小企業に対して、日本マイクロソフトがもっと歩み寄るアプローチをする必要がある」とコメント。
さらに、「日本マイクロソフトの本社があり、多くのパートナーがいる東京だけでメッセージを発信するのではなく、地方都市においても情報を積極的に発信し、中小企業の方々に認知を高めてもらう必要がある。また認知を高めるだけでなく、公的支援制度に関する情報も発信し、少ないコストで新たな環境に移行していただくことも支援したい。これによって中小企業の生産性を高め、満足度を高めたい」などと述べた。
なお「当初は10カ所での開催を予定していたが、キャラバンを行う場所をさらに増やしていきたい」とも語っている。
中小企業にもクラウドを“オススメ”
午後1時30分から開催されたセミナーでは、日本マイクロソフトの平野拓也社長が登壇。そのなかで、平野社長は自ら北海道出身であることに触れながら、「マイクロソフトは、テクノロジーを提供するソフトウェアの会社であり、ITの会社であった。いまやすべての企業がITの企業になっている。そうしたなかで、われわれの役割は、すべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成してもらうことを支援することである」と前置き。
「Windows 7とOffice 2010のサポート終了は、ITの価値を問いただす良いタイミングである。またサポートが終了するとサポート窓口が利用できなくなるが、それ以上に、セキュリティ更新プログラムの提供が終了する点が大きな問題である。いまや43％の中小企業が標的型攻撃で狙われている。中小企業においてもセキュリティは重要な課題である」とした。
また平野社長は、「Windows 7が発売された10年前といまでは、テクノロジーと社会環境が大きく変わっている。いまのデジタル環境に最適化されたプラットフォームに移行してもらいたい。その新たな環境としてクラウドをお勧めする」と述べる。
その理由としては、「クラウドは初期投資を低くして新たなテクノロジーを導入できること、あらゆる場所から利用できること、常に最新のセキュリティ環境で利用できること、保守、運用コストの低減も可能になるといったメリットがある」と説明。
「中小企業では7割以上が人材不足を課題に挙げており、50％以上が売り上げ拡大を課題に感じているほか、2％の企業だけがモバイルデバイスを管理できているにすぎないという実態がある。クラウドを活用することで、人材不足、売り上げ拡大、セキュリティ強化が実現でき、中小企業の経営課題の解決につなげることができる」と述べた。
なお日本マイクロソフトによる具体的な支援策としては、Jマッチとの連携によって、公的支援制度に関する情報提供や申請支援、Office 365活用研修の提供を行うことを示したほか、北海道におけるパートナー企業の紹介、マイクロソフトの問い合わせ窓口や、サポート終了に関する情報サイトを用意していることに触れた。
また、中小企業お助け隊公式アンバサダーの稲村亜美さんが特別ゲストとして登場。稲村さんは、「今日は、最初のセミナーということで気合を入れてきた。中小企業のみなさんに、クラウドを活用してもらい、ビジネスを活性化してほしい」とし、「ビジネスに新しい風を吹かせる神スイング」を披露した。
人が集まる中小企業とは？
会場では、中小企業お助け隊課題解決セッションとして、アイサイトテクノロジーの横張正巳代表取締役が、「人手不足なんて関係ない『人が集まる中小企業とは』」と題した講演を行った。
横張代表取締役は、労働人口の減少や後継者不足に悩む中小企業が多く、127万社の中小企業が廃業リスクにあることなどを示しながら、「人手不足になったら人を採用するという発想を脱却し、人材を育て、定着率を改善し、生産性をアップさせることが大切であり、経営のあり方そのものを見直す必要がある」と切り出す。
続いて、「ある清掃会社では、清掃は人がやりたがらない仕事で、人に言いにくく、誇りが持てないため社員が定着しないという課題があった。だが、近くの学校に清掃を行く活動を開始したところ、『掃除の先生』と言われ、仕事に誇りを持てるようになり、結果として定着率が高まり、大卒の新入社員も採用できるようになった」との事例を紹介。
「社員が社会に貢献する役割を持ち、やりがいをもってもらうことが大切である。視点を変えて、思いこみの枠を外せば、自社の魅力を再発見でき、魅力ある会社に生まれ変われる」とした。
さらに、「短期的な人手不足の解決手法のひとつにIT活用がある。だが、日本の中小企業ではIT投資が遅れている。ITに対する苦手意識があったり、どんなことができるかわからない、活用できる人がいないといった課題が背景にあるが、最大の課題は、なにをどうしたいかという具体的な問題点が明確になっていない点にある」などと指摘している。
また、日本マイクロソフト Microsoft 365 ビジネス本部コーポレートクラウド＆コンシューマービジネス推進部の富士野光則部長は、「経営力を強化するマイクロソフトのクラウドサービス」をテーマに講演。
「ゴルフを上達するにはいつも使っているクラブを変えることも必要。企業でいえば、いつも利用しているITツールを変えることが将来の成長につながる。日本マイクロソフトは、10年前から働き方改革に取り組んでおり、労働生産性やコスト効率、風土／文化面における課題を解決してきた」との実績を紹介した。
そして、具体的な取り組みとして、「成功要因は、経営トップの判断やマインド、オフィス環境も大切だが、IT活用も重要な要素だった。あらやる場所で仕事ができる環境づくりや、オンラインで客先のミーティングに参加するオンライン同行、社内で行う会議は100％オンライン会議の設定を行い、リモートでも参加できるといった仕組みを導入した。クラウドサービスを利用することで、仕事の仕方も変わり、一人当たりの事業生産性を26％高めることができた。また、別の調査では、会社業績に好影響を与える具体的な取り組みとして、ITツールをあげている企業が最も多い」などと説明している。
このほか、コミュニケーションツールを使って、いつでも、どこからでも働くことができたり、AIを活用したチャットの翻訳や議事録作成、PowerPointの自動デザインなどを通じて仕事を効率的に進めることができたり、クラウドの活用によって、セキュリティを意識することがない最新の環境でいつも利用できたりすることなどを、Microsoft TeamsやPower BIを含む、Office 365 ProPlus、Windows Defenderなどを活用してデモンストレーションしてみせた。
加えて、「これ（らのクラウドサービス）を最大限に使うための法人向け最新デバイスで使ってもらいたい。古いPCを利用すると、年間30万円以上のロスが生まれるという調査もある」とし、「Windows 7およびOffice 2010のサポート終了をきっかけとして、クラウドを検討してもらいたい」とした。
北海道に本拠を持つHISホールディングスでは、クラウドを活用することで年間コストを10％削減したことや、メディカルシステムネットワークでは、Microsoft Teamsを利用したコミュニケーションの活性化や働き方改革を行った事例なども紹介した。
また、早期導入企業キャッシュバックキャンペーンについても触れ、12月21日までにMicrosoft 365 Businessを購入したユーザーに対して、1シートあたり1万円をキャッシュバックしたり、Office 365 Business Premiumを購入したユーザーには、1シートあたり3000円をキャッシュバックする内容を説明した。
なおMM総研によると、2018年9月時点で、国内の法人で利用されているPCのうち、Windows 7搭載のPCは52％に当たる1785万台で、Windows 10搭載PCは35％にあたる1194万台にとどまっているとのことだ。
最後に、「移行サポートのご紹介」として、富士ゼロックスおよび大塚商会が具体的な移行の提案について説明。Windows 7を利用している企業が多いことや、それが引き起こすリスクなどに触れたほか、新たな環境に効率的に移行するために有効なツールやサービスなどについて紹介した。