「未来のオフィス空間」づくりを目指す――、オカムラやソフトバンク、ダイキン工業など6社共同で取り組みを開始

　株式会社オカムラ、ソフトバンク株式会社、ダイキン工業株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井物産株式会社、ライオン株式会社の6社は30日、「未来のオフィス空間」づくりを目指した取り組みを、共同で企画・実証すると発表した。ダイキン工業が2018年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT（クレスネクト）」の第1弾プロジェクトとして実施される。

　この取り組みでは、東京都心部のオフィスビルに、「より効率的に働けるオフィス空間」などをテーマとして、複数の空間コンテンツを導入したワークスペースの開設を行う。同スペースでは、空調・照明・音響・香り・家具などの設備環境だけでなく、さまざまなオフィスシーンに合わせてデザインした空間を設け、そこで働く人々の快適性、生産性、健康などにかかわるデータを収集しながら、コンテンツの効果検証や新たなコンテンツ創造を行うとのこと。さらに、ワークスペースの利用者のフィードバック情報を活用し、空間コンテンツの高度化も図る考え。

　具体的な検証例としては、1）より効率的に働けるオフィス空間、2）より創造的に働けるオフィス空間、3）より健康的に働けるオフィス空間、などを挙げている。

　1）では、入退室管理やオフィス機器の利用などの識別に生体認証を用いて、高いセキュリティを保ちながら認証作業を簡素化。AI活用により、雑務処理や資料作成を効率化することで、本来の業務に集中できるオフィス空間サービスの開発を行う。また、香りや照明、IoTオフィス家具を活用して集中力コントロールを行うことで、生産性向上も目指すとした。

　2）では、創造性を高めるために、音・光・におい・色・温度など、五感に作用する要素を組み合わせてコントロールし、業務の種類に適したオフィス空間を作り出すサービスの開発を行う。

　また3）では、在室者の行動を見える化することで、オフィスワーカーの業務を健康面からも支援するとのこと。例えば、着座している時間や移動距離、ストレス度や集中度などを計測して分析。それぞれに適したタイミングでのリフレッシュタイムや仮眠の推奨、精神状態に合わせた業務を提案し、健康的に働き続けられるオフィス空間サービスの開発を行うとしている。