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国内情報セキュリティ市場規模予測、2017年の製品市場は2973億円、サービス市場は7581億円～IDC Japan調査
2018年5月28日 17:48
IDC Japan株式会社は28日、国内情報セキュリティ市場の2017年～2022年の予測を発表した。ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2017年～2022年の年間平均成長率が3.9％で、市場規模は2017年の2973億円から2022年には3602億円に拡大すると予測している。
IDC Japanでは、セキュリティ市場を「セキュリティソフトウェア市場」および「セキュリティアプライアンス市場」の「セキュリティ製品市場」と「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査／分析を行っている。
このうち、国内セキュリティソフトウェア市場については、2018年は自治体の強靭化施策などで好調だった2017年と比べ成長率が鈍化するが、アイデンティティ／アクセス管理やセキュリティ／脆弱性管理の内部脅威対策製品において、EU一般データ保護規則（GDPR）などの法規制やコンプライアンスへの対応の需要が拡大し、前年比成長率は3.2％と予測している。
その後、2019年～2020年には、ラグビーワールドカップや東京オリンピック／パラリンピックの開催を機に、標的型サイバー攻撃の多発が予測され、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、改正個人情報保護法やGDPRなどの法規制による個人情報への保護対策強化により、同市場に対する需要が拡大。2021年～2022年には、2020年までの需要拡大の反動から需要が軟化するとみており、このことから、国内セキュリティソフトウェア市場の2017年～2022年における年間平均成長率は3.5％で、市場規模は2017年の2441億円から2022年には2892億円に拡大すると予測する。
国内セキュリティアプライアンス市場については、2018年は多層防御を備えたUTMと不正侵入を防御するIDS/IPSが、エンドポイントセキュリティなどの外部脅威対策製品との連携ソリューションで需要が拡大し、前年比成長率は12.6％になると予測。2019年～2020年はセキュリティソフトウェア市場と同様の背景から需要が拡大し、2021年～2022年はその反動から需要が軟化するとみており、国内セキュリティアプライアンス市場の2017年～2022年における年間平均成長率は5.9％、市場規模は2017年の533億円から2022年には710億円に拡大すると予測している。
コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含む国内セキュリティサービス市場については、2018年はインシデントレスポンスサービスやフォレンジックサービスなど、セキュリティ侵害に対するコンサルティングサービス、サイバー攻撃に特化した外部脅威対策製品の構築サービス、セキュリティインシデントを常時監視するマネージドセキュリティサービスの運用管理サービスへのニーズが高まり、前年比成長率は5.1％と予測する。
2019年以降は、デジタルトランスフォーメーションの進展によって、オンプレミス環境ばかりでなく、クラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要が拡大し、特に大規模なイベントでのサイバー攻撃の多発が予測されることから、セキュリティサービスの需要が拡大するとみており、国内セキュリティサービス市場の2017年～2022年の年間平均成長率は5.4％、市場規模（支出額ベース）は2017年の7581億円から2022年には9870億に拡大すると予測している。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「セキュリティ製品サプライヤーは、レジリエンスを高めるために、脅威インテリジェンスを活用した外部脅威対策製品間の連携ソリューションを訴求すべきである。そのためには、自社の製品間連携ばかりでなく、APIの公開や標準プロトコルの活用による他社製品との連携も進めていく必要がある」と述べている。