NTT-AT、企業・自治体などのリスクマネジメントを支援するWebシステム「@Rispida」

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）は20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応業務のマネジメントを統合的に支援するWebシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」を、4月2日から提供開始すると発表した。

　@Rispidaは、自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなインシデント発生時において、情報収集や各部署（各担当）への依頼、状況整理などを行うためのWebシステム。インシデントの発生を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列で整理した計画（タイムライン）を管理することで、利用者による災害状況の迅速な把握、災害対応の判断支援を行うという。

　機能は、Plan／Do／Seeの3つに分かれている。“Plan”は、危機対応業務全体のマネジメントを支援する機能で、災害対策本部など、各組織の責任者から構成される危機対応業務の統括組織において、メンバーが、あらかじめ登録しておいた共通のマネジメントプロセスに基づき、危機対応の全体方針や戦略を決定する業務を支援する。

　2つ目の“Do”は、組織間や組織内の指示／依頼／周知といったコミュニケーションを一元的に集約し、支援するための機能。各組織の担当者が、自組織でやるべきことの確認や、他組織に依頼した内容の対応状況を確認できるという。

　最後の“See”は、組織間や組織内で被害や対応状況の認識を統一するための機能で、定型的なフォーマットで行われた状況報告を、カラーマップを用いて視覚的に表示することにより、全体状況の把握や、関係者間での認識の統一を可能にするとのこと。また、これにより、次の判断を的確に行えるとしている。

　NTT-ATでは、Webシステムの@Rispidaを利用することで、物理的な記録スペースの制約から解放されるほか、情報の検索や抽出、転用が容易になるメリットがあると説明。さらに、被災時に限られた電話回線を占有することなく、正確な情報交換を行える点や、やり取りがすべてシステムに記録されるため、証跡やノウハウが確実に残せる点、優先度が高い作業項目を判別でき、被災時の混乱した状況や少ない人員の中でも、より適切な判断を下す手助けになる点なども長所だという。

　なお、災害現場や事件現場における米国のマネジメントシステム標準「ICS（Incident Command System）」に対応可能。また災害時だけではなく、平常時において、日々携わっている各種マネジメント活動（QMS、ISMS、PMSなど）を支援する用途にも利用可能としている。

　価格は個別見積もり。システムは、要望や環境に応じて、オンプレミスでもクラウドでも対応できるとのことだ。