NTT-AT、災害情報の同報系配信サービス「＠InfoCanal」のサービスを拡充

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は10日、同報系情報配信サービス「＠InfoCanal（アットインフォカナル）」のサービス拡充を図り、これまで別サービスだった避難支援機能の「ニゲドキ」を標準機能とし、また「熱中症警戒アラート自動配信機能」をオプション機能として提供を開始した。

　＠InfoCanalは、全国50の自治体・団体に導入されている同報系情報配信サービスで、自治体から住民などへの災害情報伝達手段として活用されている。

　新たに提供する避難支援機能の「ニゲドキ」は、災害の危険度が高まった際に、「ニゲドキ（逃げ時）」、避難タイミングを通知する。自宅だけでなく、勤務先や実家、支援する人がいる場所など、複数の箇所について、危険度に応じたタイミングの設定ができる。

　「マイ・タイムライン（防災行動計画）」は、特別な知識がなくても、アプリ上でナビゲーションに沿って項目を選択していくことで、簡単に作成できる。作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応しており、スマートフォンを持っていない人にも渡すことができる。

　「ニゲドキ」の提供により、公助として災害関連情報や避難情報を配信するだけでなく、自助・共助として住民が自ら避難行動を起こせるような、個人の状況に即した情報提供を標準機能化し、逃げ遅れゼロを目指す。

　さらに、環境省から発出される「熱中症警戒アラート」について、住民に注意喚起のメッセージを自動配信するオプション機能を追加し、提供を開始した。

　メッセージの配信は、あらかじめ設定した条件に基づき自動で行われるため、自治体職員の手をわずらわせることなく、休日などでも負担なく注意喚起が行える。

　避難支援機能「ニゲドキ」は、標準機能として11月に提供開始。熱中症警戒アラート自動配信機能は、有料オプションとして6月に提供開始する。

　NTT-ATは、サービスの拡充提供により、住民の注目度が高い情報を配信するとともに自治体職員の負担を減らすことで、住民サービスの向上と業務効率化の両立を目指し、安心・安全な地域社会の実現に貢献するとしている。