富士通とジャパンネット銀行、契約書の承認フローをブロックチェーンで行う実証実験を開始

　富士通株式会社は6日、株式会社ジャパンネット銀行と、電子化された契約書の承認フローの有効性がブロックチェーンで担保可能かを検証する実証実験を実施すると発表した。

　実証実験では、電子化された契約書のハッシュ値と、契約書に添付する関連データ（承認者、承認日時など）を、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（以下、K5）」上のブロックチェーン基盤に登録していく。複数人が段階的に関わる契約書の承認プロセスにおいて、対象となる契約書のハッシュ値とブロックチェーンに記録済みのハッシュ値を比較し、それらの一致を確認することで、契約書が改ざんされていない適切な書類であることを証明する。

　ジャパンネット銀行では、今後、社外関係者との契約書のやりとりにも今回の仕組みを活用できるかを検証するため、2つのブロックチェーン基盤を使用する。富士通は、異なるブロックチェーン基盤間でハッシュ値を照合できるアプリケーションを提供し、双方を連携させた承認フローの有効性を確認する。

　実証実験のシステムは、富士通のブロックチェーン基盤を実装したクラウドサービスをベースに、ブロックチェーン技術を活用した実証実験の実績を有する株式会社富士通北陸システムズと開発する。

　実証実験の期間は2月6日～3月30日の予定。富士通では実証実験で得られるノウハウを活かし、ジャパンネット銀行の契約書の電子化を推進するとともに、今後の商品化についても検討していくとしている。