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富士ソフトと日本マイクロソフト、最新Windows/Officeへの移行支援を行う相談窓口を開設

 富士ソフト株式会社は23日、最新のWindowsとOfficeへの移行支援、および統合ソリューションMicrosoft 365の導入/活用に関する相談窓口として、「富士ソフト Windows 10/Office 365移行支援センター」を開設すると発表した。

 企業において大きなシェアを持つWindows 7は、2020年1月に延長サポートフェイズが終了し、以後はセキュリティパッチの提供などが一切行われなくなる。また同様に、Office 2010も2020年10月で延長サポートフェイズが終了する。

 今回富士ソフトが開設した移行支援センターは、こうしたOS、Officeのサポート終了に向け、ユーザー企業の課題解決を支援することが目的。全部で7つのサービスメニューを用意しており、ユーザーごとの課題に対する最適な解決策を提案するという。

 そのうちの1つ「お客様相談窓口」では、これまで富士ソフトが蓄積してきたさまざまな業種業態のシステム案件など、広範囲にわたる知識と経験を生かして、移行や導入に取り掛かるための必要事項、検討のポイントといった情報を無償で提供する。

 また、Office 365、Windows 10と、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility+Security」を統合して提供するソリューション「Microsoft 365」を活用し、“働き心地”を体感するサービスもラインアップした。東京、大阪にある富士ソフトの「マイクロソフトソリューション&クラウドセンター」内に“Microsoft 365検証ゾーン”が設けられ、実機を使った業務をロールプレイング形式で体感できるようにしている。

 このほか、ユーザー企業が利用しているアプリケーションの互換性確認などを支援するために、Surfaceを一定期間レンタル提供する「検証用Windows 10デバイスのレンタルサービス」、ユーザー企業のシステムに対して脆弱性診断を実施し、Windows 10で強化されたセキュリティ機能で対策を施すための最適な設定内容や機能の使い方を提案する「セキュリティ診断サービス」を提供。

 さらに、現状のライセンス契約内容を分析し、購入形態をMicrosoft 365にまとめる場合の価格的なメリットの提示や、契約時の手間簡略化などを行える「ライセンス最適化サービス」、「Windows 10、Office 365、Microsoft 365導入検証サービス」なども用意した。

 なお日本マイクロソフトでは、同センターの各種サービスに対して技術支援を行うとともに、富士ソフトと共同で、プラットフォーム移行や働き方改革をテーマとしたセミナーを開催するとしている。